「シニアビジネス＝個人相手」と思っていませんか【2】

経営者の高齢化にともなって事業承継やM&Aについてのセミナーが求められている時代ですが、自分は講師なんてできないなあ、という方も多くおいででしょう。

こんにちは、ネクストフェイズ編集部（以下、編集）です。さて、編集は前回のブログで、こんなふうに書きました↓

「引退したいけど、できない」経営者へのアドバイス
家族・親族に継いでくれる人が見つからないという経営者へのアドバイスとしては、おおまかに次の2つだそうです：

１／社内の誰かに事業を引き継いでもらう
２／企業そのものを他者に買い取ってもらう
※もちろんほかにも、外部から経営者を招聘して承継したり、残念ながら廃業という道をお知らせすることもあるのだとか

ところがひとりの経営者にとっては「そんなこと簡単に言ってくれるなよ」ですよね。「社内の誰かって、いったい誰に頼めるんだ？」「その人は、どんな条件だったら継いでくれそうだろうか？」「どう交渉すればうまくいくんだろうか？」と疑問はたくさんでてくるし、企業を売却するにしても、そもそも自社の値段すら見当がつかない…。

税理士、会計士、さらに社労士、弁理士など、顧問先を持っているなら
あなたのお客さんのなかで、「もう引退したいけれど、継いでくれる人がいなくて」と困っている経営者さんはいませんか。社内で経営を継いでくれそうな従業員へのアプローチなら社労士が得意とするところでしょうし、他者に売却するとしたら会社の価格を「適正に」見積もるのは、顧問税理士や会計士をおいてほかにありません。また弁理士ならもちろん、会社が持つ知財の価値を誰よりもきちんと見極めることができるでしょう。あなたは長年にわたって経営者と信頼を築き、その企業を専門家として見つめ続けてきたのですから。

シニア（企業）ビジネスの風を、自分の味方に
シニアビジネスといえば遺言だ相続だという「個人マター」に目が行きがちですが、「企業」だってトシを取る。関与先・顧問先である企業（おもに経営者）のライフステージによっては、税理士や会計士、社労士、弁理士だって、シニア（企業）ビジネスに参入できるんじゃないかなあと編集は考えています。引退を考えながらも立ち往生している経営者が率いる企業さんのために、あなたが自分の知見を総動員して貢献できること、きっとあると思うのです。このシルバーウィークに、ちょっと考えてみる機会になったらうれしいです。

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■参考までに、前回の記事

「シニアビジネス＝個人相手」と思っていませんか【1】（9/20）
●経営者の高齢化が進み、事業承継やM&Aについて話せるセミナー講師が、全国で人気