来年募集される補助金が発表されました

来年募集される補助金を知っていれば、今から準備することができます。
通常なら、1ヶ月しかない準備期間が、6ヶ月以上にもなり、もらえる可能性が格段に高まります。

8月28日に経済産業省から
「平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」
が発表されました。

この「平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」をもとに、
来年度の予算案が決定します。
これをよく読めば、来年、どういった補助金が募集されるのか、読み取ることができるのですよ。

※「平成28年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」は、
下記サイトの「トピックス：注目の政策を紹介します」（中ほどにあります）からダウンロードできます。
http://www.meti.go.jp/

この中で、読むべき資料は、「平成28年度経済産業政策の重点」です。

この概算要求によると、来年、募集される可能性の高い補助金は、
「小規模事業者持続化補助金」と「創業・第二創業促進補助金」（名称は変わると思いますが）の二つです。

「小規模事業者持続化補助金」の募集については、「平成28年度経済産業政策の重点」の14ページに
はっきりと書いてあります。

「○小規模事業者への支援強化：小規模事業対策推進事業 110.0億円（46.5億円）

小規模事業者に寄り添った経営指導を行う、商工会・商工会議所等に対して、全国組織が行う
マイナンバー制度の周知等を含む指導・研修を支援するとともに、支援機関間の切磋琢磨を促すため、
経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所が行う伴走型の小規模事業者支援を
より強力に推進する。
また、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓支援（持続化補助金）
を実施する。」

しかも、昨年、この事業についての予算は、46.5億円（一昨年は18.8億円でした）でしたが、
今年の要求額は、110.0億円。倍以上の要求額です。

昨年の「小規模事業者持続化補助金」は、2回のみの募集でした。
予算が倍以上になった今年は、今のところ、3回募集されています。
（予算消化が少なければ、4回目もあるかもしれません）
倍以上に予算が増えるであろう来年は、採択件数が大幅に増える可能性もあります。

「小規模事業者持続化補助金」については、ポイントさえ押さえておけば、
獲得出来る可能性がとても高い補助金です。
今から、6ヶ月間かけて「経営計画」「補助事業計画」をブラッシュアップしておけば、
確実に獲得出来るようになると思います。

「創業・第二創業創業補助金」については、はっきりと「募集する」とは書かれていません。
昨年の概算要求では、はっきりと「創業・第二創業促進補助金25.0億円」と書かれていましたが、
今年のには、はっきりとは書かれていません。

しかし、「平成28年度経済産業政策の重点」の16ページの一番下に、

「○中小企業の創業支援：地域創業促進支援事業 19.0億円（12.0億円）の内数

創業者や第二創業者を支援するため、創業費用や廃業費用の補助を行うとともに、産業競争力強化法による
認定市区町村と連携した創業支援事業者が行う創業支援の取組を支援する。
また、創業に関する基本的知識を習得させるため、全国で「創業スクール」を開催する
（新たにサービス産業等の「業種別コース」を開催する）とともに、起業家精神を有する
人材の裾野拡大のため、小中学校等でのモデル的な起業家教育等を実施する。

昨年募集された、「地域創業促進支援委託事業（＝創業スクール）　5億円」と
「創業・第二創業促進補助金　25.0億円」の合算された事業が、
この「地域創業促進支援事業」。
昨年合計30.0億円から19.0億円と実質的に11億円減額されています。

この中で
「創業費用や廃業費用の補助を行う」とありますので、「創業・第2創業促進補助金」は、
募集規模が縮小する可能性はあれども、募集される可能性は高いと思います。

今年も人気のあった「ものづくり・商業・サービス補助金」については、今年の概算要求からは、
実施されるとは見えてきません。
昨年は、あいまいな表現があったので、「来年も募集されるだろうなあ」と予想できたのですが、
この概算要求からでは、来年の募集は無いような気がします。

しかし、15ページに

「○新しいサービスモデルの開発：戦略的基盤技術高度化・連携支援事業140.0億円（138.6億円）
の内数【前掲（P10）】

中小企業が、新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けて、
①「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」や、
②企業実証特例制度又はグレーゾーン解消制度を活用して行う、
新しいサービスモデルの開発を支援（補助）する。」

とあるので、サービス業の新たな取り組みについては、何らかの補助金は募集されるのではないかと
予想します。

「小規模事業者持続化補助金」にしても、「創業・第二創業促進補助金」にしても、
今年のフォーマットを利用して、来年の準備をしておいてください.

フォーマットの内容は、1年ぐらいでは大幅に変わることはありません。
今から準備しておくことで、補助金を獲得する可能性を大幅に高めましょう。

※この予想は、ヒガシカワが独自に行っている予想です。財務省と経済産業省との予算折衝との過程で、
この内容が変更になることもあります。あらかじめご了承願います。

中小企業を支援するＦＰや士業にとっては、
「補助金を獲得するお手伝いをしますよ」
と言えば、見込み客を獲得できる機会が、爆発的に増えます。

それぐらい、中小企業の経営者は
「ただでもらえるお金」
が好きなのです。

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