この助成金は20時間以上、受講するという縛りはありません。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
先日、知り合いの社会保険労務士さんから、ある助成金についての提案を受けました。
それが、「人材開発助成金」の「キャリア形成支援制度導入コース」でした。
「人材開発助成金」については、以前、紹介させていただいていましたが、
その際は、「人材開発支援助成金」全体について概要を説明しただけで、
具体的に、どのように使えるまでは、述べていませんでした。
今回、提案を受け、よく聞いてみると、うちのような会社のために作られたのではないかと
思えるような制度でした。
ネクストフェイズでは、私を含めた社員全員が、能力開発のための何らかの講座やセミナーを受講して
自己啓発を図るようにと推進しています。
もちろん、その費用は全額会社負担です。
社員個人の能力が上がれば、一人一人の生産能力も上がるため、投資としては、
とてもいい投資だと思っているので、こういう規定を作りました。
私は今年、「経営心理学」を学びに行きますし、スタッフは「集客」「コーチング」等、
学ぼうといろいろと講座を探しています。
だいたい、一人、30万円~50万円は、そういう自己啓発に使おうと考えているのですが、
提案いただいた「キャリア形成支援制度導入コース」にある「教育訓練休暇等制度」を導入し、
実施するだけで、47万5千円(多分、弊社の場合は60万円)いただけるとのことです。
弊社が行おうとしている自己啓発の規定を実施すれば、年間90万円~150万円必要になるのですが、
その1/3~半分をもらえるのであれば、とてもありがたいですね。
今回は、その「人材開発支援助成金・キャリア形成支援制度導入コース」の
「教育訓練休暇制度」について説明させていただきます。
【制度の概要】
教育訓練休暇等制度は、事業主以外が行う教育訓練、職業能力検定又はキャリアコンサルティングを
受けるために必要な休暇、勤務時間の短縮(労働基準法39条の規定による年次有給休暇を除きます)
を与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する制度です。
【対象となる訓練】
教育訓練等については、教育訓練休暇を付与するに値しない性質のもの(落語講座、麻雀教室等)は
助成金の対象となりません。
業務命令により受講させるものも対象外になります。
従業員が自発的に教育訓練を受講するものが対象になります。
【助成額】
通常 47.5万円
生産性要件を満たす場合 60万円
【申請の手順】
1.教育訓練休暇制度等の作成
・教育訓練休暇等制度を規定した就業規則または労働協約の作成
・教育訓練休暇等実施計画書の作成
2.制度導入・適用計画届の提出
教育訓練休暇等制度を盛り込んだ制度導入・適用計画届の労働局(またはハローワーク)への提出
3.制度の導入
教育訓練休暇等制度を規定した就業規則または労働協約の届出・締結 就業規則または労働協約、
教育訓練休暇等計画書の労働者への周知
4.制度の適用
教育訓練休暇等実施計画書に基づく教育訓練休暇等の取得
5.支給申請書の提出
支給申請期間は、最低適用人数を満す者の制度の適用日の翌日から起算して6か月間経過した日から2か月以内
わかりやすく言うと、
制度を作り、その制度を利用した従業員が対象講座に参加して6ヶ月以降8ヶ月以内に
申請書を提出すれば、47万5千円(もしくは60万円)もらえるということです。
【社会保険労務士の活用】
この制度を利用する場合は、「就業規則」「労働協約」「教育訓練休暇等実施計画書」等の作成や
届け出が必要となり、結構な手間がかかりますので、この部分については、
社会保険労務士の活用をお勧めします。
費用はかかりますが、一度、助成金をもらえるような「就業規則」や「労働協約」を作っておきますと、
翌年以降の同様の助成金をもらうのに、あまり費用をかけずにもらえることになりますので、
かなりお得だと思います。
【問い合わせ先】
各都道府県労働局
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
【詳細】
人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
補助金や助成金情報は、中小企業経営者にとって、本当に受けのいい情報です。
補助金や助成金を紹介する簡単なチラシを作って、定期的に配布するだけでも、経営者は
とても喜んでくれます。
私は、こういった情報を金融機関にも、毎月1回配布しますが、これを持っていくだけで、
とても歓迎してくれます。
金融機関とのパイプを太くするツールとして使っても、有効なのです。
そんな助成金や補助金の情報提供による顧客獲得のしくみづくりのヒントが手に入ります。
(東京) 12月6日(水)、7日(木)、8日(金)、9日(土)、25日(月)
(大阪) 12月4日(月)、27日(水)、1月11日(木)、12日(金)、24日(水)
※1月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください