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【募集開始】小規模事業者持続化補助金(平成29年度補正予算)

二次募集を行うという情報は、まだ入っていませんので、今回にかけましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
3月9日から、小規模事業者持続化補助金の募集が始まりました
例年では、2月の最終週の金曜日から募集開始となっていたのですが、
今年は、2週間ほど遅い募集になりましたね。

今回の募集期間は、平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)
約2ヶ月あります。
昨年9月から、「来年も小規模事業者持続化補助金の募集はありますよ」と、
このブログでも発信していたので、準備していた方も多いと思います。

フォーマット自体は、昨年から、基本的にはあまり変わっていませんので、
昨年、エントリーして採択されなかった場合でも、修正してエントリーすれば、
採択されるかもしれません。

公募要領が公開されています。
商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、
「全国商工会連合会」のホームページから、
商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方は、
「日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ」から、
公募要領をダウンロード出来ます。

【全国商工会連合会ホームページ】
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703

【日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局ホームページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2018/180309jizoku.htm

ネクストフェイズは、商工会議所の管轄地域にありますので、商工会議所の公募要領に従って、
その内容を紹介させていただきます。

1.事業の概要
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の
支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを
実施する事業者を重点的に支援
します。

2.公募期間
平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)

3.対象者および補助率等
<対象者> 全国の小規模事業者
<補助率> 補助対象経費の2/3以内
<補助上限額>
通常:50万円
賃上げ、海外展開、買物弱者対策:100万円
複数の事業者が連携した共同事業:500万円

4.補助対象事業
補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
なお、買物弱者対策に取り組む事業の場合には(4)、複数事業者による共同申請の場合には
(5)の要件も満たす事業であることとします。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

(2)商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと。
 ・同一内容の事業について、国が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
 ・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
 ・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を
  害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ
  るもの

(4)買物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後5年以上継続する事業であること

(5)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

小規模事業者持続化補助金は、かなり使い勝手がよい補助金です。
それだけに申込件数も多く、競争率はかなり高いです。
かなり真剣に申請書を作成しないと、採択されるのは難しいと思います。

次回以降も、「小規模事業者持続化補助金に関する留意点」や、
「小規模事業者持続化補助金を獲得するためのコツ」等について、
お伝えしていきますので、楽しみにお待ちください。


補助金の獲得サポートをしている士業やコンサルタントの方から、よく相談されることの一つに
補助金獲得サポートだけで終わって、その後の仕事につながらない」
というのがあります。

補助金獲得サポートは単発の仕事であり、ある面、季節的業務という側面もあるため、
その業務を中心に行っていると、事務所経営が安定しないというデメリットがあります。
それ故、士業やコンサルタントの方が、サポート先に対して顧問契約を期待するのですが、
その多くが、顧問契約に繋がっていないという現実があります。

顧問契約につなげるためには、4つのことに留意して、補助金獲得サポートを行う必要があります。

そんな、補助金獲得サポート先を顧問先にするためのヒントが手に入ります。

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※4月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください

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