小規模事業者持続化補助金、申請にあたって必ず把握しておくべき点

あ、こんなところに加点のヒントが。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
3月9日(金)に公募開始となった、今回の
「小規模事業者持続化補助金」。
公募要領を詳しく見てみると、申請書を作成する上でのヒントがたくさん書かれています。

こういったヒントを丁寧に拾い上げ、申請書に反映していくことで、
採択される可能性は高まります。

今回は、「申請に当たって、必ず把握しておくべき点」についてお伝えいたします。

1．60歳以上の事業者は、申請書類が1枚増える
今回の公募では、
「小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、
代表者が高齢（満60 歳以上）の事業者における事業承継に向けた取組の促進や、
後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者、経営計画の一環として
「事業承継計画」を作成する事業者への重点的な支援を図ります。」
となっています。
代表者が満60 歳以上の事業者においては、「事業承継診断票【様式６】」が必須提出書類となり、
提出書類が1枚増えます。

2．補助上限額を50万円→100万円に引き上げるには
小規模事業者持続化補助金の補助上限は、50万円ですが、
これを100万円まで引き上げる方法が3つあります。
詳しくは、公募要領をご参照ください。

(1)　従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う（公募要領67ページ）
(2)　買物弱者対策への取り組みを行う（公募要領71ページ）
(3)　海外展開への取り組みを行う（公募要領72ページ）

3．審査の観点（公募要領79ページ）
補助金の公募要領には、「審査の観点」が書かれています。
「審査の観点」に書かれているポイントを外すと、採択されるのは、限りなく難しくなります。

Ⅰ．基礎審査
次の要件を全て満たすものであること。
(1) 必要な提出資料がすべて提出されていること
(2) 「２．補助対象者」・「３．補助対象事業」の要件に合致すること
(3) 補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
(4) 小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

Ⅱ．加点審査
　(1) 自社の経営状況分析の妥当性
　(2) 経営方針・目標と今後のプランの適切性
　(3) 補助事業計画の有効性
　(4) 積算の透明・適切性

Ⅲ．その他
「小企業者」（常時使用する従業員の数が５人以下の事業者を指します。）が全体の５割以上採択されるよう、
優先的に採択します。

4．加点項目
下記、事業者については、政策的観点から加点されます。

(1) 代表者が満60 歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって
　　補助事業を実施する事業者
(2) 将来の事業承継も見据えた経営を重点支援する観点から、今後の事業承継に向けた計画
　　（事業承継計画）を作成し、申請時に提出した事業者
(3) 「生産性向上特別措置法」に基づき固定資産税ゼロの特例を措置する地方自治体に対して
　　「先端設備等導入計画」の認定を申請する意志のある事業者
(4) 平成30 年2月28 日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者
(5) 「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在し、地域経済の発展につながる
　　取り組みを行う事業者

現在、ネクストフェイズでは、「公募要領」と「過去に採択された申請書」の分析を行い、
「採択されやすい申請書の書き方」について研究しています。

研究結果については、また、このブログで書いていこうと思っていますので、
楽しみにお待ちください。

今回の小規模事業者持続化補助金では、「「経営力向上計画」の認定」を受けていると、
加点項目となります。
「平成30 年2月28 日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者」ということなので、
今回の申請には間に合いませんが、今後のことを考えると、是非、取っておくべきものだと思います。

取得しておくと2次募集があった際、必ず有利に働きますので、今のうちに取得しておきましょう。
たった2ページの事業計画書ですから、作成するのはそんな難しくありません。

そんな「経営力向上計画」の承認取得の方法についてのヒントが手に入ります。

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