平成31年度に募集される補助金詳細（2）【地方公共団体による小規模事業者持続化補助金】

自治体によっては、取組の差が出てくるかもしれませんね

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
平成31年度の補助金に関するかなり詳しい情報が公開されました。
あると思っていた補助金が記載されていなかったり、なくなると確信していた補助金が残ってたりと、
予想外の結果が続出でした。

現時点で、経済産業省のPR資料に、明確に記載されている補助金について、紹介させていただきます。

今回、解説させていただくのは、
「地方公共団体による小規模事業者持続化補助金」
です。

もともとは、「小規模事業者持続化補助金」として、2014年～今年まで
募集されていたものなのですが、募集開始から5年経過したため、
新たなしくみで始めようとしている補助金です。

基本的には、今までの小規模事業者持続化補助金と内容は変わりませんが、
申請先が、今までの日本商工会議所から、都道府県へ変わりそうです。

【地方公共団体による小規模事業者持続化補助金　概要】

1．事業の目的
小規模事業者は、地域における需要に応え、雇用を担うなど、極めて重要な存在です。
一方、小規模事業者は、人口減少やグローバル化など、地域経済の構造変化の影響を
大きく受けており、既存の顧客・商圏を超えた販路開拓や生産性向上に向けた取組を通じ、
「生産性革命」を実現するとともに、足下で喫緊の課題となっている事業承継、
働き方改革・人材不足などへの対応を図ることが必要です。
そのため、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や
生産性向上の取組を都道府県が支援する際、その取り組みを支援します。

2．成果目標
地方公共団体による小規模事業者持続化補助金等により約5,000者の販路開拓及び
生産性向上を支援し、売上増加または、売上増加見込みの事業者の割合を80％とすることを
目指します。

＜解説・予想＞
今回の事業予算では、補助金だけでなく、専門家派遣の費用も含まれているため、
「5,000者」と言っても、補助金を受給するのが5,000者ではなく、
補助金の受給者と専門家派遣対象者を含めて5,000者になりそうです。
すなわち、この補助金の採択件数は、5,000者を大きく下回るのではないかと思われます。

3．地方公共団体による小規模事業者持続化補助金等への補助
小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と
一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を地方公共団体が支援する場合に、
国がその取組を補助します。

＜解説・予想＞
スキーム的には、今までとほとんど変わりませんが、先述したように、
申請先と補助金を負担する先が地方公共団体となります。
まず、そんなことはないとは思いますが、
「うちの県（都・道・府）は、【地方公共団体による小規模事業者持続化補助金】事業は行わない」
という、都道府県があった場合は、その都道府県では、
【地方公共団体による小規模事業者持続化補助金】の受付はしてもらえないということになります。

4．地方公共団体による小規模事業者支援（例）
・経営計画を作成する小規模事業者の新たな取組に要する経費を補助
　補助上限50万円、補助率2/3

・商工会等の助言を受けて行うチラシ・DM等の販売促進ツール費を補助
　補助上限25万円、補助率1/2

・クラウドファンディングで資金を調達しようとする小規模事業者を支援
　事業計画、PR方法を助言する専門家を無料派遣

「どのような形で、都道府県に対しての申請になるのか？」
「都道府県独自に上乗せ予算をつけるのか？」
「全ての都道府県で申請できるのか？」
「どれくらいの採択件数になるのか？」
「補正予算での予算の上乗せはあるのか？」
と、まだまだ疑問点はたくさんありますが、12月になると、もう少し詳しいことがわかると思います。
その際は、また、報告させていただきます。

補助金に関する情報提供→申請のサポート→補助事業計画のフォローアップ、というプロセスを
経ることができれば、最終的には、顧問契約を獲得することは難しくありません。
しかし、そこには、顧問契約に到るためのしくみを作る必要があります。

そんな補助金のサポートで顧問先を獲得するしくみを作るためのヒントが手に入ります。

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