認定支援機関の更新の準備には、1年近く必要

もう少し気づくのが遅ければ、更新できず失効するところでした

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズは、2013年7月に「経営革新等支援機関」に認定されました。
2018年に制度が変更され、認定支援機関も更新制度が導入されました。
弊社の登録期間は、2020年7月になっています。

「更新手続きなんて簡単だろう」
と思っていましたが、全然、そんなことはありません。
結構、手間がかかります。
更新準備に1年ぐらい見ておく必要があると思います。

更新制の導入について

経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を
確認されます。更新時の主な確認項目は以下の3点になります。
（1）専門的知識
（2）法定業務を含む一定の実務経験
（3）業務の継続実施に必要な体制
　

更新手続きが面倒くさい

更新申請の手続きについて、金融機関以外の方は、認定経営革新等支援機関電子申請システムに
アクセスして申請を行う必要があります。
この認定経営革新等支援機関電子申請システムの使い勝手が悪くて、入力にも結構な手間がかかり、
面倒くさいです。
　

更新要件を満たすのに、時間がかかる

専門的知識を有していることの証明のため、以下のいずれかを要件を満たす必要があります。
（1）経営革新等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画（3件必要）
（2）中小企業大学校の理論研修を修了した旨
となっていますが、実際、更新の際は、
「（1）経営革新等の策定を行う際に主たる支援者として関与した計画（3件必要）」
を選択することが多いと思います。
この「主たる支援者として関与した計画」の支援に時間がかかります。
　

更新要件を満たす実績となる「経営革新計画等」とは

経営革新計画等とは具体的には、
「経営革新計画」「経営力向上計画」「地域資源活用事業計画」「異分野連携新事業分野開拓計画」
「農商工等連携事業計画」「中小企業承継事業再生計画」
が挙げられます。
ただし、
「経営力向上計画」については、最大１件までしか実績として認めてもらえません。
　

「経営革新計画等」の支援実績以外でも実績になる

「経営革新計画等」の支援実績以外でも実績になります。
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」「経営改善計画策定支援事業」
「早期経営改善計画策定支援事業」「先端設備等導入計画」「事業承継税制」「事業承継補助金」
等の支援も実績として見てくれます。

この認定支援機関の更新については、まだ、不明なところがあります。
不明な点につきましては、事務局に問い合わせた上、その内容を、このブログで
公表させていただきますので、よろしくお願いします。

　
認定支援機関として、中小企業の経営者に貢献できる場面はたくさんあります。
認定支援機関のサポート付きだからこそ利用できる制度や補助金を国が用意していたり、
認定支援機関がそばについているからこそ利用できる優遇金利の融資商品を
日本政策金融公庫が提供しているからです。

そういった制度や補助金に関する情報はなかなか手に入りませんが、
知っていると認定支援機関として活躍できるアイデアがどんどん沸いてきます。

そんな認定支援機関を活用して、中小企業の成長・発展に貢献するためのヒントが手に入ります。

●「融資に強いFP・士業になる方法」セミナー

　
（東京）　8月5日(月)、7日(水)、9日(金)、26日(月)、27日(火)、9月10日(火)
　
（大阪）　8月1日(木)、16日(金)、22日(木)、29日(木)、9月3日(火)、4日(水)
　　
※9月以降も日程あり。詳しくはサイトをご参照ください
　