持続化給付金のサポートで、専門家に支払う報酬額の相場は？

○○万円以上請求されたら、悪徳専門家と判断して、別の専門家に相談しましょう。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が半減した中小企業に、最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する国の「持続化給付金」のインターネットによる電子申請が2020年5月１日から始まっています。

しかしパソコンやスマートフォンに不慣れな、一部の（とくに）高齢事業者が申請できない事態に陥っている状況になっているのは、先日のブログで解説しました。

●持続化給付金を自分でネット申請できない人が、少しでも早くもらうためにはhttps://www.npc.bz/yuushi/20200518

電子申請が難しい人は、「申請サポート会場」に申し込みに行かなくてはいけません。が、混雑が予想されるため、申請するだけでも時間がかかりそうです。

そんなとき頼りにすべきは、周りにいる士業やコンサルタントです。しかし知り合いに専門家がいない、かつITが不得意な経営者や個人事業主者は、誰かからの紹介や口コミ、また電話帳などを通して、初めて相談相手に出会うことが多いでしょう。

その専門家に、持続化給付金のお手伝いを依頼しても大丈夫？　まさか悪徳…？　何を基準に、依頼すればいいのでしょうか？
　

悪徳士業・悪徳コンサルタントに気をつけて。まずは報酬額を尋ねよう

はっきり言いましょう。

持続化給付金の申請手続きは、まともな士業・コンサルタントにとっては、まったく難しくありません。とても簡単です。

そんな簡単な手続きのサポートに対して、とんでもない報酬を請求するような悪徳士業や悪徳コンサルタントは、悲しいことですが、存在します。そんな、悪徳士業や悪徳コンサルタントに引っかからないようにしてください。報酬額を聞けば、だいたいわかります。
　

適正な報酬額は？

どれぐらいの金額が適正かは、一概に言えません。が、ヒガシカワの個人的な見解をお話しすると、持続化給付金の申請サポートに対して5万円を超えるような報酬を請求するような士業・コンサルタントは悪徳と言っていいのではと思います。

一方、まったく資料が揃っておらず、その資料をイチから作る必要がある場合は、時間も手間もかかります。それなりのプラスアルファの報酬は必要となるでしょう。その場合でも、計10万円以上請求する相手なら、別の人に相談したほうがいいと思います。

5万円なら、喜んで手伝ってくれる士業やコンサルタントはいくらでもいると思います。5万円でも高いぐらいではないかと、私は思っているくらいですから。
　

必要な書類

申請するにあたり必要な証拠書類は、たったの3種類。

（1）確定申告書類
（2）2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等
（3）通帳の写し

　
この3つの書類に書かれている内容をパソコンで入力し、書類をネットで送るだけで申請完了。一般的な士業やコンサルタントにとって、難しいことはほとんどありません。

ただし、「（2）2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等」がない場合は、あらたな資料の作成が必要です。その手間を考えた場合、通常の申請サポート料に加え、資料作成代を請求されることはあり得ます。

とはいえ上記でお話ししたとおり、申請サポート+新資料作成の合計で、10万円以上請求されたら、それはもう（私の基準なら、ですが）悪質です。
　

もし、周りに依頼できる士業・コンサルタントがいない場合は

事業主

持続化給付金の申請サポートをお願いしたいが

依頼できる士業やコンサルタントの知り合いがいない

　
中小・零細企業、また個人事業主などには、「税理士など士業やコンサルタントと顧問契約を結んでいない」「知っている人はいるが、日ごろからつきあいがないので頼みにくい」ということも多いでしょう。その場合は、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員＝「融資コンサルタント」に相談してみませんか。以下のページからお近くの融資コンサルタントを検索し、気軽に連絡をお取りください。

●一般社団法人融資コンサルタント協会　会員検索ページ
　
※近隣に会員が見つからなければ、地域を広げ、「遠距離対応可」にチェックを入れて再度検索ください
※ネクストフェイズおよび融資コンサルタント協会は会員の紹介や個別の取り次ぎを一切行っておりません
※一般社団法人融資コンサルタント協会は、中小企業の成長・発展に貢献するため、融資・補助金取得サポートの専門家である「SP融資コンサルタント」「MA融資コンサルタント」「融資コンサルタントインストラクター」を養成・認証しています。

ネクストフェイズ代表・ヒガシカワが行う融資の専門研修を受講し、
中小企業のお役に立ちたいと願う、
税理士をはじめ士業・コンサルタントなど勉強熱心な会員が、全国に約600名います。

「持続化補助金申請サポート」くらいの業務内容なら、十分お手伝いできることでしょう。気軽にご相談ください。

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