補助金頼みのビジネスモデルで大丈夫？

補助金サポートメインのビジネスモデルで活動している行政書士やコンサルタント、そして私と同じ中小企業診断士の未来のために。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

私は中小企業診断士ですから、この資格に強い思い入れを持っています。そんな私が気になった記事がこちら。

●｢食えない中小企業診断士｣が今後増加する理由-合格率10年で｢2倍｣､質の低下も予想される | 東洋経済オンライン

記事の概要は以下のとおりです。

・今年の中小企業診断士試験の合格率がとても高かった

・公的支援の現場では中小企業診断士は不足している

・今後は、中小企業診断士を増やす方向性になるだろう

・その結果、「食えない中小企業診断士」が増えるのではないか

筆者である日沖健氏の個人的な考えもありますが、私も同じ中小企業診断士として大いに同意する点が多々ありました。

独立診断士はどれぐらい稼いでいるか？

経済産業省のホームページによると、「平成31年4月1日現在、約27,000人の診断士が登録されている」のだそうです。

その他いろいろな資料を調べてみると、「企業内診断士」は7割程度だと想像できます。企業内診断士はさておき、独立診断士のどれくらいが「稼げている」のでしょう？

以前、先輩の診断士に尋ねてみたところ、こんな答えが返ってきました。

先輩の中小企業診断士

中小企業診断士が100人いるとすると…

70人くらいは企業内診断士だと思います

残り30人のうち半分ぐらいが
年金をもらいながら診断士としての業務を行う「年金診断士」と言われる人たちでしょう

この方たちはあくせく顧問先を取る必要はないので
あまり高くない報酬で公的機関の仕事を行っている人が多く
診断士としての年収で言うと300万円以下ぐらいに留まっているのではと思います

残り15名のうち、半分ぐらいが「公的支援」を中心に行っている方
年収は数百万~1,000万円くらいまで幅がありそうです

そして、残りの7～8名が公的支援の仕事ではなく
民間企業へのコンサルティングを中心に行っている方たち
年収は1千万円を超えているでしょう

さらにこのうち3名ぐらいが
年収3千万円を超えている方たちというところかな

統計資料に基づかない自分だけの感覚だけど
そう大きく間違っていないと思いますよ

図にしてみましょう。

独立診断士が増えている？

また、これは私自身の肌感覚なのですが、ここ最近独立診断士が増えているような気がします。

根拠１-ネクストフェイズが行うセミナーにて

ネクストフェイズは各種の士業向けセミナーを行っているのですが、以前に比べ中小企業診断士の受講がとても増えています。

●融資に強いFP・士業になる方法セミナー（年間随時）
●相続案件獲得入門セミナー（2020年は7・8月）
●スモールM＆Aアドバイザー入門セミナー（2020年は8月）
●創業融資コンサルタント入門セミナー（2020年は1・2月と10月）

根拠2-士業向けの交流会や勉強会にて

また、士業向けの交流会や勉強会で、中小企業診断士と名刺交換する機会が格段に増えました。

たしかに上掲の記事のとおり、中小企業診断士の数が増えているのではと実感します。またセミナーや交流会・勉強会で会うことも増えたこともあり、とくに独立診断士が増えているのでは…とも感じています。

補助金頼みのビジネスモデルで大丈夫か？

出会った数々の中小企業診断士にメイン業務を尋ねると…

中小企業診断士

補助金獲得サポートをメインに行っています

という回答が少なくありません。しかし補助金頼みのビジネスモデルで、これから大丈夫なんだろうかと私は危惧します。

上掲の日沖氏の記事の中で、こんな記述がありました。

日本の中小企業政策を痛烈に批判するデービッド・アトキンソン氏が、新設される政府の成長戦略会議の委員に就任します。菅義偉首相はアトキンソン氏を信奉していることから、来年以降、まずコロナ対策の公的支援が一段落し、その先、中小企業の延命を目的とした支援は大幅に縮小するでしょう

●｢食えない中小企業診断士｣が今後増加する理由-合格率10年で｢2倍｣､質の低下も予想される | 東洋経済オンライン

私もまったく同じ予想をしています。

また、総理官邸から経済産業省出身のスタッフの大半がいなくなり、財務省系のスタッフが増えました。ここから「経済産業省より財務省の意向を重視」が予想されるでしょう。

今後、経済産業省系の補助金予算は削減されるため、今じゃぶじゃぶと出している「経済産業省系の補助金の多くは、なくなる」ことになるのではないかと思っています。

そうなると補助金頼みのビジネスモデルで活動している診断士にとって、厳しい未来が待っているということに他なりません。もちろん中小企業診断士だけでなく、同様のビジネスモデルで活動している行政書士やコンサルタントにも同じことが言えます。