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あくまでも、ヒガシカワの予想です。外れることもよくあります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

経済産業省や中小企業庁、内閣府のホームページを見たり、新聞やニュースでその時の政治状況を分析することで、2016年くらいから翌年の補助金についての予想を行ってきました。

今まで募集日程や規模など細かい点で外すことはありましたが、「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」の募集については、大きく外すことはありませんでした。

とくに2020年9月からは、「早ければ2022年4月から、遅くても2023年3月までには、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金はなくなる可能性はあり得ます」と言ってきました。

●2021年以降、現在募集している補助金がなくなる可能性があります｜株式会社ネクストフェイズ

2021年以降、現在募集している補助金がなくなる可能性があります

「なくなると考える根拠は？」という問い合わせを、「補助金獲得サポート」をメインに活動している中小企業診断士や行政書士、コンサルタントの方々からいただきましたので、この場でご説明しましょう。

根拠1：総理大臣が代わった

「各省庁の予算案には、時の総理大臣の政策が大きく反映される」ことは、以前のブログでもお伝えしていました。

菅義偉総理は基本的に安倍晋三前総理の政策を引き継いでいますが、次第に独自性が見えてきています。国家予算には限りがあるため、総理としては自らの政策に基づいた予算配分を各省庁に暗黙裏に求めることになります。

すでに令和2年度第3次補正予算案においては、かなり管総理の政策が反映された予算案になっています。

「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」に関する予算はとても大きいため、これを削減すると管総理が重要視している政策に予算を割り振ることができます。
　

根拠2：官邸における経済産業省の影響力が弱まった

これは先日のブログでお伝えした内容ですが、「総理官邸から経済産業省出身のスタッフの大半がいなくなったことから、経済産業省の影響力が大幅に弱まった」点も予算案に大きな影響を与えると思います。

●補助金頼みのビジネスモデルで大丈夫？｜株式会社ネクストフェイズ

補助金頼みのビジネスモデルで大丈夫？

経済産業省の発言力が高かった安倍内閣の頃は、経済産業省の中小企業政策に関する提言は積極的に採用されていました。が、その影響力が薄れた今は、経済産業省も自らの提言を予算案に反映させにくくなることは容易に予想できます。
　

根拠3：管総理の中小企業に対する考え方

管総理自身が、「補助金と優遇策で「保護」に重きを置いてきた中小企業政策を、「成長促進」へと大転換させていく」という考え方を持っています。

管総理は中小企業施策については、ブレーンである元ゴールドマン・サックスの証券アナリスト・デービッド・アトキンソン氏の影響を強く受けています。

アトキンソン氏には「中小企業淘汰論」という持論があり、この論によると「中小企業に対する政策は「保護」ではなく、「自助努力による成長促進」が必要であると言っています。

アトキンソン氏に大きく信頼を置いている管総理が、現在の補助金を今後も継続していくことは考えづらいのではないかと思います。
　

根拠4：行政事業レビューにおける経済産業省のスタンス

2020年11月12日（木）～15日（日）に、秋の行政事業レビューが行われました。

秋のレビューについては、以下の「政府の行政改革 – 行政事業レビュー」ページに説明があります。

各府省が最終公表した行政事業レビューシートを基に、内閣官房行政改革推進本部事務局で点検の内容、結果の妥当性を精査したのち、更なる見直しの余地がある事業を対象として、行政改革推進会議の下「秋のレビュー」と呼ばれる公開検証を実施
●政府の行政改革 – 行政事業レビュー

要するに、「政策の無駄」を見つけ出す事業だと考えていいでしょう。2020年（令和2年）11月12日（木）～15日（日）に、秋の行政事業レビューが実施されました。アーカイブが見られるYouTubeへのリンクも貼られています。

●行政事業レビュー　秋のレビュー（秋の年次公開検証）

経済産業省の中小企業政策についての検証は、4日目に行われました。このレビューを動画で見たところ、経済産業省のスタンス自体も、これまでの「補助金による中小企業支援」から、中小企業自らによる「生産性の向上」「中小企業の再編促進」支援等に軸足を変えている印象を受けました。

現在ある補助金が、すぐになくなるわけではないでしょう。しかし今の流れを見ると、管内閣において「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」は、2年後は廃止の方向に向かっているような気がします。

もちろん来年の衆議院選挙後、誰が総理大臣になるかによって、また状況も変わってくるでしょう。

2021年度（令和3年度）は今年と同様の補助金のラインナップになりそうですが、その翌年も同様になるとは限りません。

今、「中小企業生産性革命推進事業（中小機構運営費交付金）【3,600億円＜R1補正＞】」で確保できている予算は、最長でも令和4年度まで。

それ以降は時の総理大臣の意向が反映されるため、今ある補助金が継続される可能性に賭けるのは少々リスキーではないかと思います。

いずれにせよ「補助金サポート」をメイン業務としている専門家にとって、残されている時間は少ないかもしれません。補助金サポートのビジネスモデルは、2年後には続けることが難しくなっている可能性を考慮しておくべきでしょう。

しかし安心してください。2年あれば、新たなビジネスモデルへの転換は可能です。

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＜場所＞
【東京】
katana汐留オフィス
東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル2Ｆ
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株式会社ネクストフェイズ（１F会議室）
大阪府吹田市豊津町40-6
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