【速報】2022年に募集される補助金・給付金・融資制度のポイント

事業再構築補助金は継続となりますが、予算は縮小となるようです。

2021年11月26日に令和3年度予算案が閣議決定したのに伴い、経済産業省が関連資料を公表しました。
その資料から、2022年に経済産業省がどのような中小企業施策（主に補助金）を行っていくのかについて、そのポイントを解説します。

事業復活支援金が創設されます

予算案額：2兆8,032億円
新型コロナの影響で2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が50％以下に落ち込んだ事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対し、個人事業主には最高50万円、法人には最高250万円を支援する給付金
　

　

資本性ローンが借りやすくなる？

予算案額：1,403億円
今回、日本政策金融公庫の「資本性ローン」に対する予算が計上されています。
今まで使いづらかった「資本性ローン」ですが、来年は本腰をいれて推進していこうという国の姿勢が感じられる予算案になっています。

「資本性ローン」については、以前のブログ
●公庫に提出して可決された「新型コロナ対策資本性劣後ローン」申請書類見本をプレゼント
と
●実例：公庫の「資本性劣後ローン」を借りてみた

にて、解説していますので、そちらをご参照願います。
　

　

予算規模は小さくなりますが【事業再構築補助金】も募集されます

予算案額：6,123億円
令和2年度第3次補正予算では、１兆円1,485億円を確保していた【事業再構築補助金】ですが、令和3年度補正予算案では、6,123億円とほぼ半減となりつつも、募集はされるようです。
ただし、予算規模が縮小されるため、今年ほど採択率が高くなくなる可能性はあるようです。

ものづくり補助金・持続化補助金等は予算増額

予算案額：2,001億円
「中小企業生産性革命推進事業」として、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」については、令和元年度補正予算で3年分の予算が確保されていましたが、令和3年度補正予算案においても、新たに2,001億円の予算を確保するようです。
予算が増えることで、今年程度かもしくは、今年以上の採択率になるかもしれませんね。
　

来年も今年と同様の補助金が募集されます。
今は、コロナの影響を受けている事業者を救済するために、多くの補助金が継続していますが、コロナの影響がだんだんと小さくなってくると、これらの補助金も廃止されるか、規模が縮小される可能性は低くはありません。
今のコロナの状況を考えると、来年は多くの補助金が廃止となることも考えられます。
中小企業が経営改善するために補助金を求めるのであれば、来年が最後のチャンスになるかもしれません。

補助金に採択されたとしても、それを実現するための資金は自ら立て替える必要があります。
大きい金額の補助金に確実に採択にされるためには、今は、懇意にしている金融機関が必要なのです。
補助金サポートを行う士業・コンサルタントにとっては、「金融機関の開拓サポート」並びに「金融機関との関係構築サポート」が、他の同業者と差別化をする上で、決め手となる付加価値になってくるでしょう。

また、「融資サポート」ができるようになると、補助金がなくなったとしても「軸」になるサービスを提供することができるようになります。

そんな「金融機関の開拓サポート」「金融機関との関係構築サポート」「融資サポート」が出来る専門家になるためのヒントが手に入ります。

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