事業復活支援金でいくら受け取れるか？

「事業復活支援金額計算用フォーマット」をプレゼントします。詳しくは文末をご参照ください。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2021年12月20日、令和3年度補正予算案が成立しました。

この補正予算案の注目点は、なんといっても「事業復活支援金」でしょう。

●事業復活支援金　※2022/01/18　事務局サイトオープンしました

このサイト、またそこからリンクされている資料には、このように書かれています。

●1月24日の週　申請要領を公表、事前確認の受付開始
●1月31日の週　通常申請の受付開始

●事業復活支援金の概要について（2022年1月18日時点版）｜中小企業庁長官官房総務課

原則電子申請で、申請から2週間以内に給付するとのこと。給付を急ぐ場合は事前に準備し、申請受付開始と同時に申請しましょう。

一方、「自分はどれだけの金額をもらえるのか？」がわかりにくいという声も聞かれます。そこで今日は事業復活支援金を、わかりやすく説明しましょう。

またいくらもらえるか簡単に計算できるエクセルのフォーマットをご用意したので、あわせてぜひご覧ください。
　

誰がもらえるのか？

「事業復活支援金」がもらえる対象は、以下のとおりです。

「新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）

経済産業省「事業復活支援金」チラシ

持続化給付金は、ひと月の売上高が50％以上減少していないと対象となりませんでした。が、事業復活支援金は減少の割合が50％未満でも、30％以上であれば支給対象となります。
　

いくらもらえるのか？

2021年11月～2022年3月の売上減少額を基準に算定した金額を5か月分支給されます。

上限額

※経済産業省「事業復活支援金」チラシより

算出式

上記の上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

給付額＝（基準期間の売上高）－（対象月の売上高）×5

※基準期間：2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※対象月：2021年11月～2022年3月のいずれかの月

※経済産業省「事業復活支援金」チラシより

申請方法は？

原則、電子申請です。

また、不正受給や誤って受給してしまうことを未然に防ぐため、申請希望者に対して①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認する「事前確認」が行われます。

これは以前支給された「一時支援金」や「月次支援金」の申請手続きと同様です。過去に「一時支援金」や「月次支援金」を交付された事業者の申請は、かなり簡素化されると思います。

「月次支援金」に関しては、ネクストフェイズの過去ブログをご覧ください。

【速報】＜4月28日告知開始＞毎月20万円がもらえる？【月次支援金】

申請にあたってどんな書類が必要か？

申請には、以下の書類が必要です。

●確定申告書（2018年・2019年・2020年）
●2021年11月～2022年3月の対象月の売上台帳
●通帳
●（法人）履歴事項全部証明書
●（個人事業者）本人確認書類
●その他中小企業庁が必要と認めた書類

いつから募集開始で、いつもらえるのか？

2022年1月24日の週に申請要領を公表し、1月31日の週から申請受付開始となるとのことです。※2022/01/20追記

また、この支援金の給付は、申請から2週間以内とのことです。

●事業復活支援金

~~冒頭にお伝えしたように令和3年度補正予算案が成立したのが2021年12月20日だったため、現在は事務局で準備を進めているところだと思われます。~~

近いうちに申請開始になる可能性がありますので、早目に事業復活支援金の交付を受けたい事業者を顧問先に持つ士業・コンサルタントは、「経済産業省」や「中小企業庁」のホームページをこまめにチェックしておきましょう。　
　

（例1）売上が50％以上下がった個人事業主がもらえる金額

どの「月」を比較するか？（例：12月）	どれを「基準期間」にするか？
2018年12月売上：50万円	2018年11月～2019年3月の売上合計：200万円
2019年12月売上：40万円	2019年11月～2020年3月の売上合計：180万円
2020年12月売上：30万円	2020年11月～2021年3月の売上合計：140万円
2021年12月売上：24万円	—

　
一番売上が高かったのが「2018年12月売上：50万円」ですから、基準期間は「2018年11月～2019年3月」となり、基準期間の売上高は「200万円」となります。

対象月（2021年12月）の売上が24万円だった場合、計算式は

200万円　－　（24万円×5ヶ月）　＝　80万円

となりますが、個人の給付額の上限が50万円となるため、もらえる金額は「50万円」となります。
　

（例2）売上が30％下がった、年間売上高1億円以下の法人がもらえる金額

どの「月」を比較するか？（例：12月）	どれを「基準期間」にするか？
2018年12月売上：100万円	2018年11月～2019年3月の売上合計：600万円
2019年12月売上：120万円	2019年11月～2020年3月の売上合計：450万円
2020年12月売上：80万円	2020年11月～2021年3月の売上合計：400万円
2021年12月売上：83万円	—