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- 2022-4-25
- 補助金・助成金
- 事業再構築補助金, 士業のビジネスモデル
あくまでもヒガシカワの予想です。外れても責任は持てませんが、ひとつの仮説としてお読みください。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2022年4月16日の日本経済新聞に次の記事がありました。
この記事によると、岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染拡大などを理由に業態転換する企業を支援する国の補助金を拡充する考えを示したとのこと。
「業態転換する企業を支援する国の補助金」といえば、「事業再構築補助金」。これに特別枠を設けて、「原油や物価高騰で新規の事業に挑戦する企業を後押しする」とのことです。
【注意】第6回公募で事業類型や要件が大幅に変わる
2022年4月現在、事業再構築補助金は第6回の公募が始まっています。
申請受付は5月下旬～6月上旬に開始予定ですが、「事業再構築補助金事務局サイト」の「事務局からのご案内」にある「第6回公募について」に、「第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になります」とありました。きっと、このことを言っていたのでしょう。
今までの公募要領を元に補助事業計画書を作成していた場合は、内容の変更を余儀なくされるかもしれません。
私は、来年は事業再構築補助金の募集はされないのではないかと予想しています。その理由は4つあります。
理由1：もともと岸田首相の経済政策ではなかったから
事業再構築補助金は、菅義偉前首相の肝いり政策でした。
岸田文雄首相が菅首相から引き継いだのが、2021年10月4日。すでに令和4年度予算や令和3年度補正予算の骨子が定まっていたため、岸田首相の経済政策を反映することが難しく、そのまま引き継がざるを得ませんでした。
しかし次の予算編成（令和4年度補正予算）からは、岸田首相の経済政策が反映されます。どの首相も、自分の意向が反映された経済政策を行う傾向が強いことから、岸田首相も次の予算編成ではオリジナルの経済政策を反映したものになる可能性が高いと私は考えます。
理由2：予算に限りがあるから
令和4年度の補正予算や令和5年度の予算で岸田首相オリジナルの経済政策を行うにしても、あれもこれもというわけにはいきません。原油高や物価高への対応が最優先になることが考えられます。
現在執行している令和3年度補正予算や令和4年度予算で原油高や物価高への対応を速やかに行う場合、「事業再構築補助金」を活用するしかありません。が、次の予算では、「業態転換を伴わない物価高や原油高対策の中小企業施策」を行うことが可能になります。
その予算を捻出するために、自分の経済政策でない「事業再構築補助金」を終了する可能性は十分あると思います。
理由3：岸田首相はもともと財政均衡論者だったから
2022年1月14日、岸田首相は政府の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を2025年度に黒字化を達成する目標について「変更が求められる状況にはない」と述べ、維持する方針を表明しています。
●岸田首相、プライマリーバランス「２５年度黒字化」目標維持を表明 : 読売新聞オンライン
もともと岸田首相は財政均衡論者であり、補助金を豊富に出す現在の状況にあまり肯定的ではないように思われます。
限りある予算内でプライマリーバランスを堅持するなら、優先順位の高い政策（物価高や原油高への対応）以外の予算を削減するしかありません。
理由4：生産性革命推進事業の予算が今年で切れる
安倍首相の肝いり経済政策「生産性革命推進事業」（ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）は3年間の予算取りを行って事業を進めてきましたが、その予算が今年度で終了します。
これも岸田首相ではなく前任者からの引継ぎ案件だったため、終了する可能性が高いのではないかと考えます。
2022年7月の参議院選挙に勝てば、岸田首相の長期政権が見えてきます。そうなると前々首相や前首相の経済政策の継続ではなく、自身の経済政策の実現に本格的に着手することも考えられます。補助金政策を大幅に転換する、またとないタイミングというわけです。
以上の理由から、現在募集されている大型補助金は終了するのではないかと予想します。
冒頭にも述べましたが、上記はあくまでもヒガシカワの仮説です。外れても責任は持てませんので、あらかじめご了承ください。
しかし当たった場合のことを考えると、補助金サポートを行っている士業・コンサルタントは、補助金終了後のメイン業務の開発を行ってもよいタイミングではないかと思います。いつまでも今の補助金が続くわけではありませんから。
士業・コンサルタントのための、補助金終了後のメイン業務に関するヒントが手に入ります。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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