経営者保証を外すために使える補助金

「経営者保証解除」ができる士業・コンサルタントの活躍の場が広がります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2022年4月1日に中小企業庁から「早期経営改善計画策定支援事業」に関する変更点が発表されました。

●中小企業庁：早期経営改善計画策定支援

「早期経営改善計画策定支援事業」は、以前「プレ405事業」と言われていた事業です。昨年の2021年、「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」と名称変更しました。

詳細は以前のブログをご参照ください。

経営改善用の事業計画を作成する事業者に士業・コンサルタントから提案したい補助金

「早期経営改善計画策定支援事業」の目的

早期経営改善計画策定支援事業の説明には、こうあります。

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

通称：「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ事業）」

「早期経営改善計画策定支援事業」でもらえる補助金が増えた

今までの「早期経営改善計画策定支援事業」でもらえる補助金は、以下のように増えました。

（以前）
（1）経営改善計画策定支援費用（補助率2/3、上限15万円）
（2）モニタリング費用（補助率2/3、上限5万円）

（変更後）
（1）経営改善計画策定支援費用（補助率2/3、上限15万円）
（2）伴走支援費用（期中）（補助率2/3、上限5万円）
（3）伴走支援費用（期末）（補助率2/3、上限5万円）

●経営改善計画策定支援事業の見直しについて2022年3月22日｜中小企業庁

「伴走支援費用」とは、以前までの制度における「モニタリング費用」のことです。以前の制度では、「計画策定1年後に計画進捗状況確認のフォローアップ」を1度だけ行うための費用として補助金が出ていました。

変更後の制度では、「計画策定1年後に計画進捗状況確認のフォローアップ」を期末に行う際の補助金に加え、事業者が希望する場合、期中での「計画進捗状況確認のフォローアップ」を行う際の補助金も出されます。

期中での「計画進捗状況確認のフォローアップ」については1回限りではなく、複数回利用できるようです。よりきめ細かいフォローアップをしてもらえる補助金になりました。

この制度は今まで1度しか使えませんでしたが、2022年度に限っては2回まで利用可能です。

コロナ、ウクライナ情勢又は原油価格の高騰等に起因した影響を受けている事業者」は過去にプレ405及びポスコロ事業並びに405事業を利用していても、2回まで利用可能に。

●経営改善計画策定支援事業の見直しについて2022年3月22日｜中小企業庁

経営者保証解除を行うための補助金

今回の変更で一番大きな目玉だと私が個人的に思うのが、「経営者保証解除枠」の新設です。

中小企業庁の資料には、以下のように記載されています。

●経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証の解除に向けた早期経営改善計画策定を支援対象に追加。

経営改善計画においても、従来の金融支援を織り込んだ計画に追加して、計画完了後に経営者保証解除を目指す計画策定を支援対象に追加。

●あわせて、事業者が希望する場合には、事業者による金融機関との交渉時に活用する弁護士等の支援専門家費用も補助対象経費に追加する。

●経営改善計画策定支援事業の見直しについて2022年3月22日｜中小企業庁

「経営者保証解除枠」に関する補助金内訳
（1）計画策定支援費用（補助率2/3、上限15万円）
（2）伴走支援費用（期中）（補助率2/3、上限5万円）
（3）伴走支援費用（決算期）（補助率2/3、上限5万円）
（4）金融機関交渉費用（補助率2/3、上限10万円）

●経営改善計画策定支援事業の見直しについて2022年3月22日｜中小企業庁