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ニュース映像や首相官邸サイトで公開されている動画、また閣議決定された資料等を見て、この結論に至りました。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
私はこれまで、事業再構築補助金は2022年度で終わるかもしれないとお話ししてきました。
明確な根拠があったわけではありませんが、岸田文雄総理の言動や2022年7月の参議院選挙に勝利するだろうとの予測をあわせて考え、本補助金が終了する確率は高いと考えたのです。
しかし2022年7月16日(土)にNHKのニュースで、「事業再構築補助金は来年も募集します」という内容の岸田総理の発言を見ました。
放映されていた動画は、日本青年会議所会頭との対談のごく一部。総理の意図を明確に把握するため首相官邸のサイトを訪問したところ、対談内容の動画を入手できましたのでこのページにも掲載しましょう。
事業再構築補助金に関する岸田総理の発言
この動画の23分42秒からJC会頭からの「事業再構築補助金に関する提言」があり、その提言に対して25分21秒から28分7秒まで岸田総理が回答しています。
その中で、27分29秒から30秒程度、今後の事業再構築補助金に関する発言がありました。その内容は以下の通りです。
この事業再構築補助金も、今年から一部未来に向けてしっかり活用してもらう工夫をしています。
こうした工夫はこれからもどんどん広げていくことによって、単にコロナの中で頑張っている企業を応援するだけでなく、未来に向けてもこの補助金を大いに活用してもらう。
こうした制度設計・工夫をこれからもどんどんしていきたいと思っています。
その中で、是非この補助金を利用していただければと期待しています
●上記動画より
この太字の部分を見ていると、来年も事業再構築補助金は制度内容を変更した上で募集されるのではないかと予想できますね。
事業再構築補助金が来年も募集されそうだと私が考えるもうひとつの根拠
事業再構築補助金が来年も募集されそうだという根拠がもうひとつあります。
2022年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」の18ページ、「中堅・中小企業の活力向上」の部分です。
感染症に加え、デジタル、グリーン等の事業環境変化への対応を後押ししつつ、切れ目のない継続的な中小企業等の事業再構築や生産性向上の支援、円滑な事業承継やＭ＆Ａの支援、伴走支援を行う体制の整備等に取り組む
●経済財政運営と改革の基本方針2022-「中堅・中小企業の活力向上」
ここに「事業再構築や生産性向上の支援」と明確に書かれているため、その施策としての「事業再構築補助金」は来年も募集されるのではないかと考えられます。
となると、今年で終了する予定の「生産性革命推進事業」も継続されるのでしょうか？
もうひとつの目玉政策
この対談動画の40分29秒のところで、来年に開始されるであろう重要施策について言及されていました。
それが「創業融資の個人保証を不要とする信用保証制度創設」です。
先述した「経済財政運営と改革の基本方針2022」18ページ「中堅・中小企業の活力向上」部分にはこうあります。
創業等の促進のため、官民金融機関・信用保証協会における経営者保証に依存しない融資を一層推進する
●経済財政運営と改革の基本方針2022-「中堅・中小企業の活力向上」
こうあったので、信用保証協会の保証つきの創業融資に関しては、経営者保証が免除になると予想していました。今回の動画でも、はっきりとその件について言及していました。
予算のことをあわせて考えると、2023年4月からその制度が始まるのではないかと予想します。
あくまでも予想ですので外れることもあります
今回の内容は、2022年4月25日に公開したブログと正反対の予想です。
が、これらはあくまでもいろいろなデータから類推した「予想」。外れることもありますので、参考程度と受け取っていただければ今後も気楽に自分の予想を公表していけます。「そんな考え方もあるんだな」というくらいの気持ちでお読みいただければ幸いです。
上記はまだ予想段階で、正式決定ではありません。が、とりあえず2023年も、2022年と同様に各種補助金が継続されそうな気配です。補助金サポートを積極的に行う士業・コンサルタントにとって朗報です。
せっかく補助金サポート業務で中小企業経営者との接点ができるのですから、一過性の仕事で終わるのはもったいないですよね。
補助金サポート依頼者と継続的な顧問契約に移行したい場合、補助金サポート業務を行っているときから顧問契約までの導線を作っておく必要があります。
そんな、単発業務から顧問契約につなげる導線を作りやすく行動するヒントが手に入ります。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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