【大胆予想】現在募集中の補助金の多くは令和5年度（2023年度）で終了？

ヒガシカワの独断による予想です。しばしば外れていますので、参考程度にお読みください。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

経済産業省系の中小企業支援施策、それも補助金関連について私の予想を公表することがよくあります。新聞報道や内閣府・経済産業省・政権与党等のサイトから情報収集を行い、多角的な視点で予想を行っていますが…　外れることもしばしばです。

しかし今回も懲りずに「令和6年度（2024年度）以降の補助金」について、大胆に予想していきましょう。

あくまでも2022年10月3日(月)時点の情報に基づいたヒガシカワの独断による予想で、状況が変われば結果が大きく変わることもあります。あらかじめご了承ください。

また、今回は「令和5年度」ではなく、再来年＝「令和6年度＝2024年度」の予想です。その点お間違いのないよう、よろしくお願いします。
　

【予想】令和6年度は現在募集中の4つの補助金がなくなる！

令和6年度は、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」がなくなるのではないかと、私は予想します。少なくとも、今の形を継続することはないと思います。
　

なくなると判断した根拠1：岸田文雄総理の意向

以前、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」は、以下の理由により令和4年度（2022年度）で終了するのではと考えていました。

１／もともと岸田総理の経済政策ではなかったから
２／予算に限りがあるから
３／岸田首相はもともと財政均衡論者だったから
４／生産性革命推進事業の予算が令和4年で切れる

　
上記理由の詳細については、過去ブログをご参照ください。

2022年度で事業再構築補助金が終了すると考えられる4つの理由

このうち一番下の「４／生産性革命推進事業の予算が令和4年で切れる」については、令和3年度（2021年度）補正予算で確保していた予算が残っていたため、間違っていました。

しかし上記「１／もともと岸田総理の経済政策ではなかったから」と「３／岸田首相はもともと財政均衡論者だったから」は現在も該当する考えており、「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」をやめる理由になりえるのではと考えています。
　

なくなると判断した根拠2：令和5年度＝2023年度で予算取りをしていない

2022年8月31日に公表された「経済産業省の概算要求案」に、こうあります。

●「事業再構築補助金」
　→　令和３年度補正予算の残額と令和４年度予備費を活用

●「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」
　→　令和3年度補正予算の残額を活用

　
すなわち、この4つの補助金とも令和5年度予算では予算取りが行われていないということです。

「以前に確保した予算を使い切れば終了」という明確な意思表示ではないかと私は考えています。
　

少なくとも今の延長線上の補助金にはならない

岸田総理も、政策に独自性を出したいと望んでいるでしょう。安倍晋三元総理が「アベノミクス」を大々的に打ち出したように、岸田総理が独自政策の推進を望むのは、為政者として当然だと思います。前任者の政策をいつまでも引き継ぐとは思えません。

ちょうど予算が切れるタイミングであれば、それを契機に今までの補助金政策を終了するのは十分考えられることでしょう。

とはいえ、中小企業向けの補助金をすべて廃止するかどうかは、2023年時点の景気や中小企業経営を取り巻く環境によって変わってきます。

よって一概には言えませんが、中小企業向け補助金を創設するとしても、少なくとも今の延長線上の補助金にはならないでしょう。

さらに政策転換の振り幅をより大きくする意向が働けば、中小企業向け補助金を全廃する可能性がないとは言えません。（例：その分、中小企業ではなく、困窮世帯等への直接の給付金に予算を振り向けるなど）
　

士業・コンサルタントの補助金サポート業務に未来はあるのか？

もし中小企業向け補助金が全廃になれば、補助金サポート業務を生業とする士業・コンサルタントにとってビジネスモデルの危機…と思いきや、実はそうでもないと私は考えます。

なぜなら国の補助金が終わっても、地方自治体の補助金が残る可能性が大いにあるからです。

以前、ある補助金サポートの専門家に尋ねたことがあります。

ヒガシカワ

今の補助金が終わってしまったら…

ビジネスモデルが崩壊するのではありませんか？
そのとき、どうなさいますか？

補助金獲得サポート専門家

国の補助金がなくなっても…

おそらく各都道府県の補助金は残るでしょう

補助金の額は小さくなるかもしれませんが
その分、競争相手も少なくなります

補助金サポートというビジネスモデル自体には
まったく不安を持っていません（にっこり）

元の情報収集、地元の事業者へのアプローチを中心に

たしかに調べてみると、もちろん個々によりますが、多くの補助金・助成金が地方自治体から交付されています。とくに東京都は手厚い印象です。

今後「地方自治体の」補助金・助成金サポートに舵を切ることで、補助金サポートというビジネスモデルの存続は可能ではないかと思います。

国の補助金を念頭に置き、全国の事業者が見込み客になりうると考えていた士業・コンサルタントも多いはず。しかし今後は、より地元に即した情報収集、地元顧客へのアプローチ（提案活動）、フォロー（めでたく採択されても入金申請はその事業が終わった後なので、着金するまでコミット）が求められる時代になるでしょう。
　