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2024年に新たに創設される「中小企業省力化補助金」とは

経済産業省系の中小企業向け補助金は、今後、縮小傾向となるようです。　　　　　

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2023年11月10日(金)に令和5年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、経済産業省関連資料が公表されました。

今回の補正予算案において、大きな変更がありました。

それは、 「事業再構築補助金が実質的にはなくなった」 ということです。

今回の補正予算案を見ていると今後、中小企業支援に関する補助金は縮小方向では…という気がします。

そこで今回は、令和5年度補正予算案で新たに創設された補助金である「中小企業省力化補助金」についてお伝えしましょう。

事業再構築補助金が【中小企業省力化投資補助金】に

今回、「中小企業省力化投資補助金」が新設されました。

これは「中小企業等事業再構築促進事業を再編」ということになり、その建付けが大きく変わりました。

「事業再構築補助金」では、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、企業の思い切った事業再構築に活用されてきました。

それに対し、今回の「中小企業省力化投資補助金」においては、ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進するという目的で利用されます。

たとえばレストラン等で見かける「配膳型ロボット」なども、もしカタログに掲載されていれば、興味を持つ飲食店は少なくないでしょう。

 

「中小企業省力化投資補助金」の概要

「中小企業省力化投資補助金」の補助上限額は、以下のとおりです。

●従業員数5名以下　200万円(300万円)
●従業員数6~20名　500万円(750万円)
●従業員数21名以上　1000万円(1500万円)

賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げられます。補助率は1/2です。

事業再構築補助金に比べて金額的には、スケールダウンしている感は否めません。

 

「事業再構築補助金」がすぐに廃止となるわけではない

従来の事業再構築補助金は、すぐに廃止になるというわけではなく、経済構造の転換に挑戦する事業者、コロナ債務を抱える事業者等に支援先を重点化するということになります。

今までよりも、利用できる事業者がかなり狭まるのではないかと思います。また、補正予算で計上されている予算額をみると、従来の事業再構築補助金は来年度いっぱいで終了する可能性が大きいのではないかと思います。

 

【大予想】「中小企業省力化投資補助金」は、このような建付けになるのではないか

現時点ではカタログにどのような製品が掲載されるのか、補助金を申請する際どのような補助事業計画書を作成するのか、詳細はわかりません。

ここからは、中小企業省力化投資補助金の建付けについて私の予想を述べましょう。あくまでも私の独自予想ということで、参考程度にしてください。

この中小企業省力化投資補助金はある面、「IT導入補助金」のようなものになるではないかと思います。

まず、「ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品」を製造している企業から、「カタログ」に掲載する製品を募り、その製品を使うことで得られる省力化効果を補助事業計画書に記載・作成して申請するという方向になるのではないでしょうか。

まず、IT補助金と同様に「ベンダーの募集」から始まることになると思います。

 

アプローチは2点　①該当製品の製造事業者　②人手不足の事業者

士業・コンサルタントとしては、「ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品」を製造している事業者を事前に把握しておきましょう。

「ベンダーの募集」が開始されれば、できるだけ速やかに「御社の製品を経済産業省のカタログに掲載するチャンスです」とお伝えすれば、大きく感謝されるでしょう。何らかの業務依頼につながるかもしれません。

またIT導入補助金では「ベンダー」が「補助金の申請書」を作成します。中小企業省力化投資補助金も同じ建付けだとすれば、上記の情報を提供した製造事業者から「補助金の申請書作成業務」の依頼が入る可能性にも期待できます。

一方、「人手不足に悩んでいる事業者」に対しては、「人手不足を解消できる製品を導入するために使える補助金があります」と伝えることで、補助金獲得のサポート依頼が入りやすくなるでしょう。

いずれにせよ今までになかった補助金ですから、早めに情報を入手し、すぐ動くことで、顧客を獲得しやすくなると思います。

最新情報が入手でき次第、このブログでも詳細をリリースしましょう。

事業再構築補助金は、制度の建付けが大きく変わった上、予算が大幅に縮小されました。「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」についても、昨年に比べ予算額が半減しています。

以前から言われていたことですが、中小企業向け補助金については今後ますます減少することが予想されます。

来年ぐらいまでは、補助金獲得支援業務はなんとかやっていけると思います。が、それ以降は、メイン業務・メインのビジネスモデルとしてはリスクが高くなるかもしれません。

この1年の間に「ビジネスモデルを転換する必要に迫られる」ことも想定しておくべきでしょう。

「補助金獲得支援」をしていた士業・コンサルタントが、次に取り組みやすい中小企業支援業務に関する情報が手に入ります。

※融資に関する質問などにもその場でお答えします

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