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【超速報】令和7年度（2025年）概算要求案から読む来年度の経済産業省の中小企業支援施策

令和7年（2025年）は「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」等はなくなるかもしれません。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。


2024年8月30日(金)に経済産業省の令和7年度概算要求案が公開されました。それを見て毎年、経済産業省系の中小企業支援施策や補助金について私の予想を公表しています。

今年も同様に、「令和7年度概算要求案から読む来年度の経済産業省の中小企業支援施策」の方向性について予想・解説しましょう。

あくまでも2024年8月30日(金)時点の情報に基づいたヒガシカワの独断による予想で、状況が変われば結果が大きく変わることもあります。あらかじめご了承ください。

令和7年度も継続される補助金は2つ

令和7年度は2つの補助金が継続される模様です。

「令和7年度経済産業省関係　概算要求等概要」の「（3）国民の所得向上」の「◯ロボット等の活用推進等を含め、人手不足等の供給制約へのさらなる対応を推進する」という箇所に以下の記載があります。

  • 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【1,000 億円（R5 補正）】
  • 中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）【1,000 億円（R5 補正）】

「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」とは、「中堅・中小成長投資補助金」のことです。


また「中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）」とは、「中小企業省力化投資補助金」のことですね。

このうち、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」については、20億円の新規予算が計上されているため、何か別の枠組みができるのかもしれません。続報を期待しましょう。

両補助金とも令和5年度補正予算を繰り越すようですが、もしかして令和6年度補正予算で追加予算が計上される可能性があります。

「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」等は廃止の可能性あり

前回、2023年8月31日に公表された「令和6年度経済産業省関係　概算要求等概要」には「中小企業生産性革命推進事業」に関する記載があったため、その時点で令和6年も「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」が継続されることが確認できました。

しかし今回、「令和7年度経済産業省関係　概算要求等概要」においては、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」や「中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）」に関する記載はあっても、「中小企業生産性革命推進事業」に関する記載はありません。

また、「事業再構築補助金」についても、今年、中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）」に衣替えしたため、今までのような「事業再構築補助金」は廃止となる可能性が高いと思います。

令和7年度経済産業省関係　概算要求等概要（中小企業庁分）で計上されている予算

「令和7年度経済産業省関係　概算要求等概要」の「（3）国民の所得向上」の部分で、中小企業庁が担当している事業について解説しています。

  • 地域の中堅・中小企業・小規模事業者の発展を支えるとともに、賃上げや働き方改革による良質な雇用を実現できる地域の中堅・中小企業・小規模事業者を育成し、更なる成長軌道に乗せる
  • 地域経済を牽引する中堅企業、売上 100 億円以上への成長を目指す中小企業に関するビジョンの策定等、広域連携を含む経営支援体制の構築、設備投資や海外展開、フェーズに応じた事業再生等の支援、M&A・グループ化の促進、ゼブラ企業の創出・育成に取り組む

下記の施策が記載されています。

（1）中小企業資金繰り支援事業【230 億円（192 億円）】

日本政策金融公庫に対する補給金や信用保証協会が行う専門家派遣についての費用、マル経融資に関する公庫への補給金等。

（2）中小企業活性化・事業承継総合支援事業【216 億円（146 億円）】

中小企業活性化協議会における相談・支援寺領に対する費用や、事業承継・引継ぎ支援センターにおける支援事業に対する費用。


おもに専門家に対する報酬でしょう。

（3）成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）【142 億円（128 億円）】

中小企業が大学・公設試験研究機関等の研究機関等と連携して行う、研究開発・試作品開発等に係る取組を最大3年間支援する補助金。

（4）小規模事業対策推進事業【62 億円の内数（54 億円の内数）】

商工会・商工会議所に対する補助金等。

（5）地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【16 億円の内数（10 億円の内数）】

地方公共団体が、地域の自然的経済的社会的諸条件に応じて、小規模事業者の経営の改善発達を目的とした施策（経営計画の作成支援、経営計画に基づく販路開拓の実行支援等）を講じる場合や、災害救助法適用の災害の復旧支援を目的とした施策（施設及び設備の復旧のための事業）を講じる場合に、当該施策に要する費用に対する補助金。

（6）中堅・中核企業の経営強化支援・地域の人事部支援事業【9 億円（8 億円）】

地域戦略人材確保等実証事業に関する補助金。


令和6年度における当該補助金の詳細については、以下のリンクを参照してください。
●地域戦略人材確保等実証事業

（7）中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【57 億円の内数（35 億円の内数）】

「よろず支援拠点」に関する運営費用や、「高度化実証事業」に関わる費用。

（8）海外ビジネス強化促進事業【28 億円（新規）】

新規事業のため詳細は現在のところ不明。

（9）中小企業等海外展開支援事業【11 億円（8 億円）

中小・スタートアップ企業や大学等による国際的な知的財産戦略の構築を支援するため、外国出願費用、審査請求費用、拒絶理由通知への応答等の中間手続費用や海外での知的財産権侵害への対策費用に関する補助金。

（10）独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費交付金【221 億円（220 億円）】

独立行政法人中小企業基盤整備機構運営に関する費用。

【ご参考】令和6年度予算における中小企業庁の事業一覧

昨年の（令和6年度）概算要求案においての中小企業庁の事業は、以下の通りです。今年の概算要求の事業と重なっている部分が多いので、興味がある方は、それぞれの事業名をクリックすると経済産業省のPR資料にリンクしています。ご参照ください。

令和7年度経済産業省概算要求案を見ると、今まで募集されていた補助金の多くが廃止される可能性が高いように思えます。

また、令和6年度予算で各種補助金が継続されたとしても、予算額が縮小するのは明らかですし、各補助金の採択率が低下し獲得に係る工数も増加しています。

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