衆議院選挙の結果により補助金は継続される？

予算案が膨れ上がれば、補助金廃止も一時棚上げになる可能性があります。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2024年10月27日に衆議院議員総選挙がありました。結果はご存知のとおり、与党が過半数割れして、政情は混迷を深めています。この結果により、2024年度補正予算の内容が、当初から大きく変わるかもしれません。

とくに一部の士業・コンサルタントに大きな影響を与える補助金について、従来私は中止の方向に進むのではないかと考えていましたが、雲行きが変わりそうな気配を感じています。

今回は、2024年度補正予算案における補助金の動向について予想します。あくまでもヒガシカワの独断による予想ですので、大きく外れることもあり得ます。その点、あらかじめご了承ください。

2024年度補正予算案の動向＝過去最大規模に？

2024年9月2日のブログで、私はこう予想しました。

継続の可能性	廃止の可能性
●中小企業省力化投資補助事業（カタログ事業）	●ものづくり補助金 ●持続化補助金 ●IT導入補助金 ●事業再構築補助金　等

【超速報】令和7年度（2025年）概算要求案から読む来年度の経済産業省の中小企業支援施策

もともとの補正予算案で自民党と公明党は、低所得者向けの給付金などの物価高対策を盛り込む方針でした。しかし与党の議席が過半数を割り込んだことで、対策の中身を与党単独で決められない状況になり、野党の意見も取り込む必要が出てきました。

実際、石破茂首相は「いま予算編成は自公でやっているが、国会の審議で取り入れるか、この選挙で示されたいろんな民意を編成過程において取り入れるか、両方のやり方がある」と、NHKのインタビューで経済対策を語っていました。

また首相は選挙中にも、補正予算の一般会計歳出が13兆円超だった23年の経済対策を上回る規模とする意向も示していたことから、今回の補正予算は過去最大のものになる気配が濃厚です。

2024年度補正予算案の規模が過去最大になれば補助金の継続、また新設も？

今までの例では「規模ありき」の予算案になると、対策の必要性の乏しい予算が盛り込まれやすい傾向にあります。つまり「必要性が乏しくなった」と判断された補助金が廃止になる可能性が高かったのです。が、予算規模が大きくなる気配が濃くなったことで、今の補助金をそのまま継続する可能性も出てきました。

野党の政策に「中小企業支援」がある場合は、与党がその政策を丸呑みすることも考えられるため、新しい補助金が生まれる余地も出てきました。

（残念ながら私の調査では、野党の政策に「中小企業対策」を見つけることはできませんでしたが…）