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2019年10月の消費税増税後には、商工会議所が講師に求めるセミナーテーマがガラッと変わりそうです。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2019年の「商工会議所に何度も呼ばれる講師養成講座」において、
「2019年後半に商工会議所が求めているセミナーテーマ」
というテーマでインタビューを行いました。
答えてくれたのは、日本で一番、商工会議所に講師を派遣しているセミナーエージェント会社、
株式会社日経コンサルタントのエース担当者である本間幸保さん。
株式会社日経コンサルタントは、全国の商工会議所を年に3回訪問しています。
それだけに商工会議所とのパイプも太く、現場の要望もよく理解されています。
そんな本間さんから、貴重な情報をいただきました。
インタビュアーは、ネクストフェイズが主催する「商工会議所に何度も呼ばれる講師養成講座」の担当講師である大岩俊之さんが務めてくれました。
商工会議所が求めているセミナー重点3項目
その際、軽減税率が導入されるということで、経済産業省から日本商工会議所へ「軽減税率対策セミナー」を積極的に行うようにという指示がでています。
これがまず一番の大きなテーマになっていますね。
これも政府がとても力を入れています。今、テレビでもよく言っていますでしょう。
こちらも重点事項の中の2番目の項目になっています。
これは、昨年からすでに実施している商工会議所も多いのですが、「商業部会」という、商店関係とか商業関係の方が所属している部会で行われることが多いです。
その結果、例年になく、講師派遣依頼が昨年から増えています。
地方の商工会議所のセミナーニーズ
全国に500数カ所、商工会議所があるのですが、今は、地域によって、セミナーへの要望が全然違います。
営業に力を入れている商工会議所があれば、別の会議所は販売促進、また、別の会議所は接客・CS・おもてなしに力を入れているという、地方は、本当にニーズがバラバラですね。
以前は、一つ鉄板のセミナーテーマがあれば、全国の商工会議所を回れていたのですが、そのような状況ではなくなってきたのですね。
経営指導員さんが会員さんから要望の多いセミナーを企画するのですが、観光に強い市町村の商工会議所では、「インバウンド」に関するセミナーがかなり行われています。
以前は、東京から名古屋、京都、大阪へと回るゴールデンルートが人気でしたが、今は外国人の方は、地方に行っているのですよね。
「この地域でインバウンド?」ってビックリするような商工会議所から、「インバウンドセミナー」の依頼が来るときもありますね。
消費税転嫁対策はまだまだニーズが高い
例えば、税制の改正とか。今回もそうなんですけど、「消費税転嫁対策」も、全国の商工会議所のニーズは、まだ高いですね。
あと、「補助金関連」のテーマもニーズは高いです。
補助金をもらいたいという商工会議所の会員さんは多いのですが、申請をどうしたらいいかわからない。補助金に関しては、政府がマスコミを使ってCMとかあまり流さないですよね。ですから、会員にとっては、情報がほとんどなく、分からないのですね。
だから、「申請書の書き方」というセミナーは、人気があります。
「商工会議所に何度もよばれるセミナー企画の作り方2019」動画
セミナーエージェントに登録しても、売り込んでもらえなければ、講師依頼は来ません。
エージェント会社に売り込んでもらえる講師と、売り込んでもらえない講師の違いは、
「企画書の内容」
にあります。
「セミナーエージェント会社が売り込みたくなる」
「商工会議所の担当者が講師依頼をしたくなる」
ようなセミナー企画書の書き方や、商工会議所への正しいアプローチのしかたについてお伝えするセミナーです。
●商工会議所に何度もよばれるセミナー企画の作り方2019/動画&テキスト
カリキュラム
1.商工会議所が求めている講師の5タイプ
2.商工会議所によばれる講師になるための6つのルート
3.何度もよばれる講師になるために必要な4つのこと
4.多くの講師依頼を引き寄せる「セミナーエージェント」活用法
5.今年、商工会議所が求めているセミナーテーマとは
6.何度もよばれるセミナー企画に必要な6項目
※約100分
価格
7,150円