早期経営改善計画補助金を利用した、安価な【事業計画5点セット】で顧客獲得

認定支援機関には、こんな顧客獲得方法もあるのです。
　※2023/02/23更新

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

認定支援機関に登録している税理士、また他の士業・コンサルタントから、こんな相談をよくいただきます。

税理士

認定支援機関に登録しましたが

おもに営業面でうまく活用できていません

顧客獲得に役立てる方法はありませんか？

　
以前は「日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金の獲得サポートは経営者に喜ばれますよ」とよく伝えていたのですが、今はもっと有効な方法があります。

※経営力強化資金とは？
認定支援機関の指導および助言をを受けて事業計画書を作成することで金利が優遇される融資制度。

それは、「事業計画5点セット」です。
　

事業計画5点セットをパッケージする

事業計画5点セットとは、以下を一つのパッケージにしたサービスです。

1．事業計画書
2．早期経営改善計画書
3．経営力向上計画書
4．経営革新計画書
5．1年後のモニタリング

　
これを、たとえば22.5万円で提供します。

しかし事業者が支払うのは7.5万円です。補助金を活用するからです。
　

【早期経営計画策定支援】事業を活用

中小企業庁の【早期経営計画策定支援】事業をご存じでしょうか。

これは早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用22.5万円のうち、15万円を国が補助する制度です。【早期経営計画策定支援】事業については、以前のブログもあわせてご覧ください。

事業計画の作成に使える15万円の補助金

早期経営改善計画の策定に補助が出るのですが、この早期経営改善計画だけではなく、「事業計画書」「経営力向上計画書」「経営革新計画書」もあわせて作るお手伝いを行うのです。

充実した内容の事業計画書を作れば、それをベースに「早期経営改善計画書」「経営力向上計画書」「経営革新計画書」の追加作成は、そう手間がかかりません。

「早期改善計画」の策定だけに22.5万円支払うのは、経営者にとって心理的抵抗が高いかもしれません。が、4つの事業計画書＋1年後のモニタリングと言われると、むしろお得感さえ生まれます。

しかも、そのうち15万円が国から補助されるのですから、経営者は実質7.5万円で4つの事業計画書を得られるのです。
　

認定支援機関であることを活かそう

【早期経営改善計画書】策定の補助金は、認定支援機関の支援がないともらえません。

ですから認定支援機関としては、「わずか7.5万円の負担で、4つの事業計画書を作れます。しかも1年後の総括コンサルティング付きです」と伝えれば、興味を持つ中小企業経営者は多くいるでしょう。

認定支援機関を持っている士業・コンサルタントのみなさん、一度この「事業計画5点セット」を、顧客・関与先などに提案してみませんか？　また手軽な料金設定が可能なため、見込み客への提案にも使えるでしょう。既存客に貢献できる新たなメニューとして、また新しい顧客の獲得にも活用いただければうれしいです。

　
認定支援機関として中小・小規模企業の経営者に貢献できる場面は意外に多くあります。国が、認定支援機関が活躍できる制度や補助金を多数用意しているからです。

しかし、国の制度や補助金の情報は、日ごろから意識していないとなかなか手に入りません。しかし一方、知っているだけで認定支援機関として活躍できるアイデアがどんどん湧いてきます。

そんな認定支援機関を活用して中小企業に成長・発展に貢献するためのヒントが手に入ります。

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