士業・コンサルタントのみなさん、認定支援機関の立場を顧客獲得に活用できていますか？

士業・コンサルタントのための「事業者向け認定支援機関アピールチラシ」と、「活用マニュアル」を作成しました。無料でプレゼントしています。どうぞこちらからご応募ください。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

あなたは経営革新等認定支援機関ですか？　税理士・弁護士・中小企業診断士なら、比較的スムーズに登録しやすいでしょう。

とはいえ認定支援機関になるには、中小企業大学校の研修または経営革新計画等の認定支援を3件以上など、数々の条件があります。

せっかく苦労して登録したのに、その立場を「（営業に）活かしきれていない」士業・コンサルタントも少なくありません。なんともったいない。

今日は認定支援機関であることを活用した顧客獲得方法、効果を見込めるツールなどをご紹介しましょう。

なお認定支援機関になる方法については、過去ブログで解説しています。ご興味のある方は、ぜひご覧ください。

認定支援機関（経営革新等支援機関）になる方法【2023年2月時点】

事業者が「利用したい」と思えるアピール資料はお持ちですか

活用できていないのは、認定支援機関の強みを効果的にアピールできていないからではと想像しています。

事業者は、あなたが「認定支援機関だから」声をかけるのではありません。たまたま、どこかの情報で知った「国の補助事業を活用したいから」、認定支援機関の存在を知ることがほとんどでしょう。

もちろん中小企業庁も、事業者に対して認定支援機関の活用を積極的にすすめています。でもそのメリットを望んでいる人々に伝わらなければ、彼らも認定支援機関とつながりを持てませんよね。たとえ有効な施策が用意されていて、それを望む人々が多くても、です。

「事業者が認定支援機関を利用したいと思える国の補助事業の内容」と、その利用で得られる「事業者のメリット」をアピールできる資料があれば、認定支援機関として事業者の目に留めてもらいやすくなるでしょう。

その点にフォーカスしたチラシと活用マニュアルを、ネクストフェイズが作成しました。こちらからご応募いただければ無料でプレゼントします。
　

事業者の悩みに応えるチラシ、使い方マニュアル付き

今回プレゼントするネクストフェイズ作成のチラシ、またその利用マニュアルについてご紹介しましょう。

１／認定支援機関アピールチラシ（pptデータ）
　※事業者メリットを中心に据えた構成です

２／活用マニュアル（xlsxデータ）
　※チラシの配布方法、業務の説明、業務別の報酬例も記載
　
　

事業者の悩み・ためらいを払拭するチラシ

経営者が目にしたとき、「自社のこういう悩みに応えてくれるなら、連絡してみようかな」と思っていただけるチラシを目標に作成しました。

出発点は各制度の正式名称ではなく、事業者の悩み。多くの士業・コンサルタントのみなさんに、ぜひご覧いただけたらと思います。

またパワーポイントデータなので、事務所の支援体制に応じて変更しやすいのもポイントです。手軽にアレンジしてご利用ください。

チラシの配布方法、報酬例も参考に

このようなチラシがあっても、誰に、どんな機会に、どのように配布するかが問題です。今回プレゼントするチラシには、その利用方法マニュアルがついており、自所のターゲットに応じたおすすめの配布方法を記載しました。

また業務のヒントになる、ネクストフェイズの過去記事も記載。これまで行ってきた業務のブラッシュアップ、これから挑戦したい業務の内容確認などにお役立てください。

さらに業務ごとの報酬例も提案しています。今までの料金表を見直す機会にしていただいたり、今後新しい業務に新規参入するときの参考にしていただけたりすれば幸いです。
　

そもそも認定支援機関は何を支援できるのか？

中小企業庁の「認定経営革新等支援機関」のページにある「経営革新等支援機関認定制度の概要」には、以下が記載されています。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

中小企業庁：経営革新等支援機関

　
むむむ…。これだけでは、認定支援機関が具体的にどんな役割を果たすのかわかりません。

大切なのは、「国の補助事業等」を実施するために、「認定支援機関」しか果たせない役割があるということ。まずそれらを具体的に知ったうえで、認定支援機関として「自分が」支援できることを整理・ピックアップしましょう。次の項目をご覧ください。ちょっとイメージしやすくなりますよ。
　

認定支援機関の関与が「必須」の国の補助事業

中小企業庁の資料に、「認定支援機関の関与が必須の補助事業」等が記載されています。

●国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について

ここから抜粋・引用しましょう。「認定支援機関の関与が必須の国の補助事業」は、以下のとおりです。

●事業再構築補助金
●中小企業経営強化税制C類型
●個人事業者の遺留分に関する民法特例
●個人版事業承継税制
●先端設備等導入計画
●法人版事業承継税制
●事業承継・引継ぎ補助金
●経営改善計画策定支援事業
●経営力強化保証制度

国の補助事業等において必要とされる認定支援機関(経営革新等支援機関)の役割について

　
これ以外にも、「認定支援機関の関与が必須ではなく、他の機関や条件でも可の国の補助事業」についても記載されていますので、ぜひ参考にしてください。
　