今の資格に、プラスアルファの強みを｜ネクストフェイズは、同業者とは違う分野に秀でた士業・コンサルタントを増やすことで、中小企業の発展に貢献する企業です。

実質的には2社でも、認定支援機関への登録条件を満たすことができます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

「税理士」「弁護士」「公認会計士」「中小企業診断士」なら、資格を持っていれば比較的容易に認定支援機関になることができます。

しかしそれ以外の士業・コンサルタントだと、少々ハードルが上がります。内容は下記でもお話ししていますが、今日はさらに具体的なアプローチ先について解説しましょう。

認定支援機関（経営革新等支援機関）になる方法【2023年2月時点】

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またチラシとマニュアルの内容の詳細は、こちらで解説しています。ぜひご覧ください。

士業・コンサルタントのみなさん、認定支援機関の立場を顧客獲得に活用できていますか？

登録への近道は「経営力向上計画」1件＋「経営革新計画」2件

「税理士」「弁護士」「公認会計士」「中小企業診断士」以外の士業・コンサルタントが、中小企業大学校の研修を受けずに認定支援機関になるためには、以下の方法があります。

　
上記でもっとも認定を得られやすいのは「経営力向上計画」ですが、残念ながら「経営力向上計画」については最大１件までしか実績として認めてもらえません。

次に認定を取りやすいのは、「経営革新計画」です。いちばんの近道としては、「経営力向上計画1件＋経営革新計画2件」の認定サポートだといえるでしょう。

また「経営力向上計画」と「経営革新計画」を同じ企業で認定取得すれば、「2件」としてカウントされます。実質的には「2社」のサポート先を見つけることができればOKです。

※「経営革新計画」の場合は「認定」ではなく「承認」ですが、説明の都合上「認定」で統一します
　

「経営革新計画」認定取得のメリット

問題はサポート先「2社」を見つけるのが、そう簡単ではないということです。

「経営力向上計画」はあまり複雑な内容でないため、慣れている専門家がサポートすれば2～3時間もあれば作成可能。経営者の負担も少なくて済みます。しかし「経営革新計画」は、作成に相応の手間がかかります。経営者にとっても、少なからず負担です。

多くの経営者は「経営革新計画」の認定取得メリットをあまり知らないため、積極的な姿勢を求めにくいもの。メリットをお伝えして価値を見いだしていただき、認定取得に前向きに取り組んでいただきましょう。

では、どんなメリットを経営者に知らせるか？　中小企業庁が発行している「経営革新計画進め方ガイドブック」には、「経営革新計画の認定を受けるメリットが多数記載されています。

とくに日本政策金融公庫の国民生活事業の対象となる規模の企業が享受するメリットは、以下の2つではないかと私は考えます。

ガイドブックに載っていない隠れたメリット

「経営革新計画進め方ガイドブック」には、上記のとおり「日本政策金融公庫（国民生活事業の場合）の貸付利率が▲0.65%」というメリットがあります。さらに公庫の融資に関しては、記載されていない隠れたメリットがあります。

それは、「経営革新計画の遂行に必要な資金に前向きに対処する傾向」。あくまで「傾向」です。かならず融資してもらえる確約を得られる訳ではありませんが、注目に値するポイントでしょう。

「経営革新計画」に対する評価が、公庫は一般的な民間金融機関よりも高いのです。「経営革新計画」の遂行に必要な資金なら、その資金使途に対しては肯定的に捉えてくれます。

たとえば「事業再構築補助金」に関する融資と比較してみましょう。事業再構築補助金については、公庫をはじめ民間金融機関も厳しめの取り扱いになっていることが少なくありません。

同じような内容の事業計画でも「経営革新計画」の枠組みなら、前向きな対処が期待できます。公庫に融資を申し込むなら「事業再構築補助金のつなぎ資金」としてより、「経営革新計画を遂行するための資金」として申し込むほうが可決の可能性が高いと私は考えます。
　

サポート先「2社」を見つけるためのアプローチ先と会話例

したがってサポート先「2社」を見つけるために、「事業再構築補助金の申請企業」へのアプローチは有用です。

以前は「経営革新計画」の認定取得が「事業再構築補助金」の加点項目でしたが、現在はそうなっていません。「事業再構築補助金の申請企業」で「経営革新計画の認定」を取得しようとしている企業は、以前に比べて少ないと思われます。

周りに事業再構築補助金を申請しようとしている企業があれば、こんな提案をしてみてください。

　
「なぜ無料で」と怪しむ経営者もいるはずです。しかし以下の2点を伝えれば、信頼をいただけるでしょう。

　
さらに「事業再構築補助金」を申請する「補助事業計画書」がすでにあるなら、ぜひ見せていただくこと。追加のヒアリングだけで、イチから作るよりスムーズに「経営革新計画」を作成できます。

また時間的な余裕があれば、「すでに」事業再構築補助金に採択された企業にアプローチしてもいいでしょう。採択企業リストは事業再構築補助金のサイトから手に入るので、アプローチ先を見つけやすいですね。

●事業再構築補助金　採択結果

認定支援機関として登録できたら、次はその活用が重要です。うまく活用できなければ、かけた費用や時間が無駄になります。

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