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- 2023-10-26
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安心してください。AIに任せられない業務はかならず残ります。心配する時間を、新しいことを学ぶ時間に充てればいいのです。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2023年9月24日の日本経済新聞に、興味深い記事を見つけました。
内容の要約は以下のとおりで、「AIの発達による失業が今後も発生する」と読み取れます。
・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった
・代替可能な職を削減、8月までに4000人
・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す
私は6年前の2017年、AIに代替される士業・コンサルタントについてブログを書いたのですが、当時は「生成AI」という概念が（私には）なく、AIの発達による士業の業務への影響については推測の域を超えませんでした。
が、ChatGPTをはじめ生成AIが一般化した今こそ、もういちど士業・コンサルタント業務の将来性について考えてみましょう。
老兵は死なず、ただ消え去るのみ
AIと士業・コンサルタントの将来性を考えているときに、「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」という言葉が浮かびました。この言葉にはさまざまな解釈ができるでしょうけれど、そのひとつが「役割を終えたものは表舞台を去る」です。
AIの発達により、旧来型のビジネスモデルでしか活動できない士業・コンサルタントは淘汰され、表舞台から去らざるを得なくなる可能性は高くなるだろうと思います。
旧来型ビジネスモデルのみの士業事務所経営は行き詰まるかもしれない
士業における旧来型ビジネスモデルとは、おもな事業が「定型的な独占業務」のケースです。
例）
●税理士 「記帳代行」「税務申告」など
●行政書士 「許認可申請」など
●社会保険労務士 「労働関係書類の作成・申請」「給与計算」など
●弁理士 「特許申請」「商標登録申請」など
●司法書士 「不動産登記」「商業登記」など
※中小企業診断士には独占業務はありません。私も診断士です…
●税理士 「記帳代行」「税務申告」など
●行政書士 「許認可申請」など
●社会保険労務士 「労働関係書類の作成・申請」「給与計算」など
●弁理士 「特許申請」「商標登録申請」など
●司法書士 「不動産登記」「商業登記」など
※中小企業診断士には独占業務はありません。私も診断士です…
上記の多くは今後、資格をもった専門家に頼らなくても、AIの利用で本人が自分で行える可能性が高いでしょう。
今すぐとは思いませんが、AI発達のスピードを考えると、私たちが思っているよりもその時期は早まるような気がします。すでに変化を感じている士業・コンサルタントも多いはず。旧来型ビジネスモデルしか行っていない士業の事務所経営は、近いうちに行き詰まるかもしれません。
士業の仕事自体はなくならない
しかし安心してください。士業の仕事自体はなくなりません。上記で紹介した日経新聞の記事には、こうあります。
高度なスキルが必要な「知識労働」の雇用は増える。STEM（科学、技術、工学、数学）関連や医療、法律などの専門職種は生成AIで生産性が高まり、仕事の量も増える
独占業務に関わる旧来型・定型的な仕事は、たしかにAIに取って代わられるかもしれません。が、その業務に関する高度な相談業務はむしろ増加すると私は予想します。
たとえば以下のような相談です。
①新規融資
②コロナ融資の返済
③リスケ
④経営者保証解除
⑤経営改善
⑥事業承継
⑦人材採用・退職防止
⑧売上アップ
②コロナ融資の返済
③リスケ
④経営者保証解除
⑤経営改善
⑥事業承継
⑦人材採用・退職防止
⑧売上アップ
その鍵は、「AIに任せられない業務」「事業者が個別で（＝オーダーメイドで）求める相談業務」を行える知識・ノウハウを身につけることだと私は考えます。
旧来型ビジネスモデルからの脱却を図るために今すべきこと
旧来の知識・経験だけでは生き残れない時代がもうすぐやってくるでしょう。これからは士業にとっても、新たなビジネスモデルを構築するために「リスキリング」が必要になってきます。
旧来型ビジネスモデルからの脱却を図るため、今のうちに行っておきたいのは2点。
１／新たに身につけるスキルを一刻も早く決める
２／そのスキルを学びに行く
新たなビジネスモデル構築のために必要なスキルは数多くあります。まず何が有望なのか考えて決めなければ、学ぶ行動さえ起こすことができません。
また、「これだ」と決めても、学ばないと新しいスキルは身につきません。そのための近道は、「教わること」。
行動が遅れるほど、リスクは高まります。AIの発達が数多く報道される今こそ、今後のビジネスモデルを考え直す好機でしょう。AIに取って代わられない新しい方向性を打ち出し、学ぶ行動に踏み切れば、多くの報道に不安を覚えることなく事務所経営を続けることができるでしょう。
過去から現在、またきっと未来でも、中小企業の経営者にとっての変わらぬ悩みは「カネ」「ヒト」「売上」の3点。これらの個別の相談に応えることができれば、AIがどれだけ発達して身近になっても、不安になることはありません。企業の事情は、まさにそれぞれだからです。
先ほど私は、とくにこれから以下の相談が増えると書きました。
①新規融資
②コロナ融資の返済
③リスケ
④経営者保証解除
⑤経営改善
⑥事業承継
⑦人材採用・退職防止
⑧売上アップ
②コロナ融資の返済
③リスケ
④経営者保証解除
⑤経営改善
⑥事業承継
⑦人材採用・退職防止
⑧売上アップ
これら8点の相談のうち、少なくとも最初の4点への対応は、「融資に強い士業・コンサルタント」になることで可能になります。
そんな「融資に強い士業・コンサルタント」への近道になるヒントが手に入ります。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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