金融庁長官は、もともと任期なんてないんですよ

ネクストフェイズが運営する融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。先日あるキャッシュフローコーチの会員から、金融庁の今後の方針についての報告をいただきました。

※一般社団法人融資コンサルタント協会サイトはこちら

先日、東京で開催された「経営革新等支援機関交流会」に出席して参りました。

毎回ゲストによる講演とオープンディスカッションがあるそうですが、
今回のゲストは、あの「捨てられる銀行」に登場する、元広島銀行出身で、
現在は金融庁の森長官の腹心である、日下室長でした。

こんにちは、ネクストフェイズ編集部です。「捨てられる銀行」というのは、
金融庁の森長官の改革について書かれた、金融庁の考え方が理解できる本です。
中小企業のサポートをしている士業やコンサルタント、ＦＰの方には、是非、読んでいただきたい良書です。

まず、強調されていた事は「日本型金融排除」の実態把握を
約３万社に対しアンケートしたそうです。

金融機関が取引先の状況把握をするために、取引先への
訪問頻度を調べたそうです。

結果は見事に、正常先上位、下位、要注意先以下となるにつれ
頻度が下がる傾向になったようです。

アンケート結果の回答率は３割だったので、「実態はもっと悪い」とも
言ってました。

現在、金融庁が2年に1度金融機関に対して行う金融庁検査では、
条件変更先（リスケ先）に対する経営改善をもっと積極的に行うようにという
指導が入っているようです。
これからは、条件変更先へのケアが求められるため、そのサポートができる
専門家の活躍の場面が増えてくるということです。

また、メインバンクは担保・保証がないと融資に応じてくれないと
感じている企業は全体の４割、要注意先以下で５割強、正常先上位でも
２割強の存在するそうです。

一方銀行側は、融資可能な貸出先が少なく、銀行間の金利競争が激しい
と感じており、この取引先と銀行間との意識のギャップが
「日本型金融排除」の要因となっているそうです。

逆に貸出金利回りの低下幅が緩やかな銀行は、経営上の課題や
悩みをの把握、提供するサービスの効果、
つまり「顧客本位の金融仲介機能を行っている銀行」だと強調されていました。

正に事業性評価融資を率先している銀行ですね。

最後にオープンディスカッションで出た参加者からの質問で
「金融仲介機能のベンチマークは森長官が交代したら形骸化するのでは？」

に対して、日下室長は
「金検マニュアルも定着するのに、５年掛かった。
　金融仲介機能のベンチマークは長官が誰であれ、金融庁は取り組んでいく。
　金検マニュアルの時代に戻る事はない」
と言い切っていました。

確かに「金融検査マニュアル」が導入された際、金融機関の人間は、
「このようなもの、どうせ、何年かしたら形骸化するんだから、まじめに取り組むのは無駄だ」
と言っていて、最初はまともに取り組んでいませんでした。
しかし、現在、金融検査マニュアル至上主義となっています。
きっと、3年もすれば「金融仲介機能のベンチマーク」も定着するのでしょうね。

オープンディスカッション後に立食パーティーがあり、日下室長と名刺交換し
私から「森長官は任期の２年を官邸サイドからの要望で延期されたとマスメディア等で
聞いてますが、これから２年の任期なのでしょうか？」とちょっと答えずらい質問を
ぶつけました。

その答えは「金融庁長官は、もともと任期なんてないんですよ」とあっさり
かわされました。

これは、知りませんでした。
金融庁長官の任期は2年と思い込んでいたので、衝撃的でした。
ということは、森長官の時代がまだまだ続く可能性があるということなんでしょうね。

これから金融機関は、事業性評価融資に対してもっともっと積極的に取り組んで行く傾向にあります。
そのためには、取引先の「将来性」や「成長可能性」を把握する必要があるのですが、
今の金融機関には、その情報を収集する時間もなく、ヒアリング能力も乏しいのが現状です。

逆に企業側から、自らの「将来性」や「成長可能性」をアピールすることができれば、
赤字でも債務超過状態でも、事業性評価融資を行ってもらえる可能性が高くなります。

そんな、事業性評価融資による資金調達をサポートするためのノウハウのヒントが手に入ります。

●「融資に強いFP・士業になる方法」セミナー