- 2018-12-3
- 語録・記録
- ひとこと, 創業融資, 日本政策金融公庫, 融資コンサルタント協会
ネクストフェイズが運営する融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。
先日ある税理士の会員から、日本政策金融公庫で創業融資を受ける際の業歴の考え方についてご質問をいただきました。
日本政策金融公庫の創業融資の場合
質問者 「クライアントから日本政策金融公庫の創業融資制度についての質問がありました」
東 川 「どのような質問でしょうか」
質問者 「個人で事業を2年行った後、法人化して今2期目なのですが、日本政策金融公庫の創業融資制度は使えないと言われたのですが、間違いありませんか？」
東 川 「どのような質問でしょうか」
質問者 「個人で事業を2年行った後、法人化して今2期目なのですが、日本政策金融公庫の創業融資制度は使えないと言われたのですが、間違いありませんか？」
こんにちは。株式会社ネクストフェイズの岸田です。クライアントに融資のお手伝いをする際、個人事業を行っていた期間を業歴に含んでいいのか迷われたことがある方もいらっしゃるでしょう。
では、今回の質問のような場合は、どのように考えればいいのでしょうか。
東 川「間違いありませんね。日本政策金融公庫の創業融資の場合、個人、法人通算して2期を終えていない場合が対象となります。そのため、今回の場合は創業融資を利用するのは不可能となります」
それでは、業歴が2期を過ぎている事業は、創業融資制度を使う道は断たれてしまうのでしょうか。
地方自治体の創業融資制度なら
続けて、東川は質問者に対して、このようなアドバイスをしました。
東 川「地方自治体の創業融資の場合は、開業後5年以内なので、そちらはOKですよ」
（2018年8月某日 個別相談にて）
創業融資といえば「日本政策金融公庫」とすぐに頭に浮かぶ人も多いでしょう。でもほかにも地方自治体の創業融資という手立てがあるんですね。
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日本では毎年、約20万人が創業していると言われています。しかし、それをサポートできる士業が圧倒的に不足している現状です。
士業が、創業のタイミングでクライアントから信頼を得られれば、その後も必要とされる場面が増え、継続的・安定的な顧客の獲得が可能となります。
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