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いま金融機関が求めているのは「経営改善計画書」の作成支援ができる専門家です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

事業者がリスケ申請時に金融機関に提出する資料のひとつが、「経営改善計画書」。目的は、「今は難しいが、将来は正常返済ができるようになる」と金融機関に理解してもらうことです。

一方、金融機関がリスケに応じるかどうかは、「将来、正常返済ができるようになれるかどうか（正常先に戻ることができるかどうか）」によります。経営改善計画書を見ながら、この会社をリスケという形で支援して、「正常返済に戻れる」または「将来性がない（＝倒産・廃業する可能性が高い）」を判断します。

その経営改善計画書を作れず立ち往生している経営者は多く、金融機関も提出してもらえないとリスケに応じられないため、互いに見合って次の行動に移れないのが現状です。そこで士業・コンサルタントの出番。

あなたが経営改善計画書を作成できることを金融機関に伝え、金融機関から取引先に「あなたを」すすめてもらうのです。

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おすすめする理由①経営改善計画書の作成経験がない担当者が増えた

昔なら経営者が経営改善計画書を作成できなくても、金融機関担当者が簡易版を作成して、「条件変更稟議書」（リスケを申請するための稟議書）に添付することでリスケ認可されていました。

しかし新型コロナウイルス禍が来て、通常時ならリスケ寸前の企業もコロナ融資で資金調達が可能に。多くはリスケしなくても事業継続できたので、金融機関担当者はリスケ経験を積む機会を失いました。

もちろんリスケがまったくなかったわけではありません。が、この期間のリスケ事例の多くは、経営改善計画書を提出しなくても「新型コロナウイルスの影響による業績悪化」との記載で済んだのです。

このように長い期間リスケ実務に携わることがなかったので、担当者の「簡単な経営改善計画書」作成スキルは必然的に失われていきました。

それだけではなく、現在の担当者は投資信託や保険など販売商品の増加、慢性的な人手不足、コンプライアンス厳格化などによる業務多忙により、業績が悪化した取引先に通って経営改善計画書の作成に必要なヒアリング（情報収集）を行う時間を捻出できません。

その結果、①経験不足、②経験があっても時間不足などにより、経営改善計画書の作成を担当者に期待しにくくなりました。

しかし先述のように、リスケ申請には経営改善計画書の作成・提出が必須。現在の金融機関はリスケ希望の経営者に、「自社で経営改善計画書を作成してご提出ください」と依頼しています。
　

おすすめする理由②経営改善計画書の作成支援を打ち出す専門家は少ない

ほとんどの事業者は経営改善計画書の作成経験がなく、作り方も知りません。金融機関もそれがわかっているので、経営改善計画書の作成支援ができる専門家を紹介したい…のですが、そんな知り合いがいないのが実情。

そこで専門家の側から、金融機関に「経営改善計画書を作成するお手伝いができます」と伝えれば、興味をもってもらいやすいのです。

さらに付け加えると、金融機関とパイプを作りたい士業・コンサルタントが金融機関を訪問するケースは以前より増えましたが、多くはあいさつ止まり。もちろん一度や二度会ったくらいで自分を売り込むと嫌われますので、何度か足を運んで顔なじみになってから自分の話を…と考える専門家がほとんどでしょう。

しかし実際には、そこまで金融機関に足繁く通う士業・コンサルタントは多くはありません。ましてや「経営改善計画書の作成支援ができます」と具体的に伝えている専門家は、ほぼいないのではないでしょうか。

コロナ融資返済に困ってリスケせざるを得ない事業者の増加が予想される今、経営改善計画書の作成支援ができる専門家の存在は、金融機関から重宝されるでしょう。
　

形に残る資料で自分の業務領域を長く広く伝える

「経営改善計画書の作成支援ができる」旨の簡単な資料を作って渡しておけば、相手の手元に置いてもらったり、部署内で回してもらったりすることもできるでしょう。口頭でお知らせするだけより、ずっと長く広く伝わりやすいのです。

とくに認定支援機関に登録しているなら、「早期経営改善計画支援事業の補助金利用で事業者の費用負担が大幅に軽減される」資料を作成しましょう。金融機関から事業者に、より利用を促しやすくなります。

●早期経営改善計画支援事業（計画策定支援費用等に補助金を利用できます）

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ほんのたたき台に過ぎませんが、金融機関に自分の業務領域を知ってもらうツール作成の参考にしていただけるのではと考えています。ご希望の士業・コンサルタントは、こちらの応募フォームよりお申し込みください。

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