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金融機関のマンパワーでは「事業計画書作成支援」ができず、外部の専門家を求めているからです。しかも今、国からの圧力が強まっています。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2025年1月7日に中小企業庁からニュースリリースが公表されました。

●民間金融機関による「早期経営改善計画策定支援」の延長と対象拡大について｜中小企業庁

令和7年（2025年）1月までとしていた「民間金融機関による早期経営改善計画策定支援」が2028年1月まで延長となり、支援対象事業者の要件についても見直しとなりました。

この延長ならびに見直しにより、「金融機関から、経営改善計画書を作成できる士業・コンサルタントへのサポート依頼が加速」します。

補助金が出る期間が延長されたのは、「銀行の経営支援が行き届いない」との国の判断からです。しかし金融機関には支援のためのマンパワーがない。

士業・コンサルタントのみなさん、事業計画書の作成サポートができるなら、今こそ金融機関へのアプローチのチャンス。今後さらに、金融機関から外聞専門家への顧客紹介が起きてくるでしょう。

●早期経営改善計画策定支援｜中小企業庁

なぜ、金融機関から士業・コンサルタントへのサポート依頼が加速化するのか？

2024年1月まで補助金の対象外だった金融機関は支援に後ろ向き

経営改善計画策定費用を負担するため、「早期経営改善計画策定支援事業」において国は補助金を提供していました。

しかし金融機関は、経営支援機関であっても、2024年1月までは「早期経営改善計画策定支援事業」による補助金を利用することができませんでした。

そのため、金融機関は不振先に対する経営支援を積極的に行ってきませんでした。経営不振先に支援を行っても融資につながらないため、コストばかりがかさんで収益が見込めなかったからです。

2024年2月以降、補助金の対象になっても金融機関は十分に支援できず

そこで国は、金融機関も「早期経営改善計画策定支援事業」による補助金を利用できるようにしました。これをインセンティブに、「金融機関による経営支援」をより積極的に行うことを期待したのです。

しかしほとんどの金融機関には「経営支援を行える人材」もいなければ、支店統合などで人数そのものが減少。これでは「経営不振先の経営支援」に本腰を入れて取り組めません。金融庁が「もっと経営支援を」と金融機関を鼓舞する策を出しても、ない袖は振れないのです。

十分に支援できないので金融機関は外部の専門家に依頼を始める

そこでマンパワー不足の金融機関が取った行動は、「経営支援を行った件数」を稼ぐために、懇意にしている外部士業・コンサルタントへの依頼。依頼業務は、「早期経営改善計画策定支援事業」による補助金を活用した「経営改善計画書」の作成と、そのフォローアップです。

この枠組みが開始となった2024年2月から、金融機関による士業・コンサルタントへの業務依頼は、それまでよりもはるかに増えました。

今回この「民間金融機関による早期経営改善計画策定支援の延長と対象拡大」により、今までよりさらに、金融機関から士業・コンサルタントに対する業務依頼は加速することになるでしょう。

なお「民間金融機関による早期経営改善計画策定支援」が導入された経緯を、以前のブログで解説しています。ぜひご覧ください。

金融機関の下請け・協力者として士業・コンサルタントが活用される？

銀行が顧客を紹介するのは「懇意にしている士業・コンサルタント」だけ

たしかに今は士業・コンサルタントに金融機関から、積極的に取引先（顧客）の経営支援サポートが依頼されています。しかしそれは、「懇意にしている士業・コンサルタント」に対してのみです。

そうでない、たとえば「一度あいさつに来た程度の士業・コンサルタント」に対して、顧客を紹介してくれることはありません。

顧客を紹介してもらえる士業・コンサルタントになるためには、金融機関とのパイプ構築が必須です。

金融機関へのアプローチは相手のことを知ってから始めよう

金融機関とパイプを作るためには、士業・コンサルタントの側から金融機関にアプローチしなければなりません。金融機関側から「経営支援サポートを行ってもらいたい顧客の紹介」はあり得ないのです。

アプローチの前には、金融機関を取り巻く環境や、金融機関の考え方を知っておきたいもの。具体的には、それを踏まえた「金融機関からつきあいたいと思ってもらえる言い回し」や「立ち居振る舞い」などです。

それらを知らずに自己流で金融機関にアプローチした士業・コンサルタントが、「どうも会話がかみ合わない」と距離を置かれ、関係を作れずに撤退した例は枚挙に暇がありません。

「金融機関からつきあいたいと思ってもらえる言い回し」や「立ち居振る舞い」は、何も難しいことではないのです。あらかじめ知識として知っておけば、誰もが失敗なく行動できます。

このように金融機関へのアプローチ方法には、セオリーがあります。そのセオリーさえ押さえておけば、金融機関とパイプを作るのはまったく難しくありません。

そんな金融機関へのアプローチ方法に関するセオリーを学べるセミナーです。