事業承継やスモールM&Aのサポートで金融機関との距離が近くなる

まさに「お客は銀行からもらえ！」です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

先日、東京と大阪で「スモールM&Aアドバイザー入門セミナー2020」を開催したところ、中小企業のM&Aに関心のある士業・コンサルタントが多いようで、4日ともほぼ満席でした。

最後にアンケート記入をお願いしたところ、スモールM&Aと士業・コンサルタントの関係性が見えてきました。
　

「セミナー2020受講の目的」のアンケート結果

まずはスモールM&Aのどこに興味を覚えて受講したのか、参加者の声を紹介しましょう。

受講者

業務の中でM&Aに携わる機会がたまにあるが、規模は大～中規模のものが中心であり、水面下ではスモールM&Aがよく行われていると思う。そのため、スモールM&Aの知識を取得したいと思った

受講者

今後、M&Aの相談が増えてくると実感しているため、相談があるときの会話の対応方法を身につけたいと思い、参加した

受講者

M&Aのアドバイスをしつつ、自らも会社を買いたいと考えており、どういうスタンスで今後臨むべきか考えていたので、その参考情報を得たいと思った

受講者

去年、クライアントよりM&Aに関する質問があったが、うまく回答することができなかった。まず、回答するためにも基礎的な知識が必要だと感じた

受講者

顧客との会話の中で、スモールM&Aの話題が出たが、知識がなく、「そんなやり方がありますよ」くらいのことしか言えませんでした。そのため、相手に役に立つ情報を少しでも伝えたいと思い、参加しました

受講者

以前から、事業承継に関するニーズがある話を金融機関から聞いており、概要を把握したいと思っていたところ、コロナのこともあり、今後の事業再生や事業継続の動向に影響があるだろうと思うようになったので、その動向を知りたいと思い参加した

受講者

毎日、社長と話をする中で、M&Aの知識の必要性を感じていた

受講者

お客さまから事業承継やM&Aに関する相談を何件か受ける機会があったため、周辺知識を知っておきたいと考えて参加した

受講者

士業として金融機関に接する場合に、M&Aの話が出ることがよくあったので、知識を身につけ、金融機関から顧客を紹介してもらえるようになりたいと思い参加した

スモールM&A業務のニーズは、金融機関からも

その他の設問も用意したアンケートへの回答を見て、以下の3点に気づきました。

（1）スモールM&Aや事業承継の相談が増えている

アンケートの7割以上に、「スモールM&Aや事業承継の相談が増えている」もしくは、「スモールM&Aや事業承継の相談が増えると実感している」と書かれていました。

私が考えているよりも遙かに多くの経営者が、M&Aを含めた事業承継へのアンテナが高まっているようです。実際、60才以上の経営者と話をする場合は、この話題は避けて通れない話題になっているようです。

（2）スモールM&Aの知識を求める士業・コンサルタントが多い

半数以上が、「事業承継について経営者に相談されることが増えてきたので、スモールM&Aを学びたいと思って参加した」と書いていました。

「スモールM&Aについて、ひととおり経営者と話せるくらいの知識は必要」と考えている士業・コンサルタントが多いようです。

と同時に今回の受講者の多さに、「スモールM&Aの知識を持っていない専門家もまだまだ多いのだろうな」とも感じます。

（3）事業承継やスモールM&Aのサポートができれば、金融機関との距離が近くなる

金融機関と接触する機会のある士業・コンサルタントからは、こんな声も聞かれました。

受講者

M&Aの話を、金融機関とすることが多い

受講者

実務を行える専門家を、金融機関は求めている

　
私も仕事柄、金融機関と接触することが多く同様に感じていましたが、それがアンケート結果によって裏付けられたような気がします。

スモールM&Aについて、専門家として行うことができる具体的な実務を金融機関に伝えることで、案件が発生したとき金融機関から声をかけてもらえる確率が今後高まるだろうと確信しました。
　

こんな会社は売りやすい→人気の売り案件

また、今回のセミナーで講師が話した内容のうち、受講者の反応がよかったものを一部紹介しましょう。下記のような条件を満たしている会社は、売りやすいそうです。

・社長が業務に関わっていない。（社員で完結）
・社長がカリスマすぎない
・売上が増加傾向
・財務管理をしっかりしている
・人材確保がしやすい、もしくは退職率が低い
・勤務管理をしっかりしている
・資金があれば伸びるだけの伸びしろがある

　
また、「赤字でも人気の分野」の業種としては、以下が挙げられています。

・介護福祉貸与　　　→商圏が欲しい。立て直す自信あり
・酒蔵・パン屋さん　→製造能力が欲しい。販売先はあり
・建設関係　　　　　→人材が欲しい
・介護・障害福祉　　→人材、看護師やサービス管理者が欲しい
・運送系　　　　　　→車両と運転手が欲しい
・宗教法人　　　　　→墓地事業の許認可
・旅行代理店　　　　→許認可（創業の場合1億以上かかる）

　
新型コロナウイルスの影響で苦境に立つ企業で、廃業を考えている上記の業種があれば、会社売却という新しい出口提案をすると、意外と喜ばれるかもしれません。
　