中小企業のM&Aサポートを「小さく」始められる「セカンドオピニオン」

「セカンドオピニオン」の立場なら、副業としても始めやすいですね。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2021年6月25日(金)から7月3日(土)にかけて大阪・福岡・東京・オンラインで計5回、「スモールM&Aアドバイザー入門セミナー2021」を開催しました。おかげさまで120名以上の士業・コンサルタントに、中小・零細企業M&Aに関する基礎知識と最新情報を学んでいただくことができました。

もちろん私も5回のセミナーすべてに参加したのですが、そこでハッと気づきました。

これから事業承継やM&Aをお手伝いするなら、まず「セカンドオピニオン」という立場から「小さく」始めるのがスムーズでは、と。
　

M&Aアドバイザーの12のポジション

講師の白石さんは「M&Aアドバイザーとしての役割は12ある」とし、「M&Aアドバイザーの12のポジション」についてセミナーで説明しました。

（1）売手の紹介者
（2）売手アドバイザー
（3）買手アドバイザー
（4）買手の紹介者
（5）仲介アドバイザー
（6）戦略策定アドバイザー
（7）債務圧縮・再生支援
（8）株式100％化
（9）廃業支援
（10）PMIコンサルタント
（11）投資家型アドバイザー
（12）養子縁組アドバイザー

　
ここまでは昨年の同セミナー参加者も学んだ内容です。しかし…

ニーズが増えてきた13番目のポジションがある

今年のセミナーでは従来の12のポジションに加え、13番目のポジションである「セカンドオピニオン」が現れました。

「セカンドオピニオン業務」自体は以前からありましたが、M&Aの件数が増えるにつれ「セカンドオピニオン」が求められる件数も爆発的に増えてきたのです。
　

M&Aでセカンドオピニオン需要が増えた理由

一部の中小企業を除き、売り手も買い手も、中小企業の経営者の多くはM&Aを経験したことがありません。知り合いから会社の売買の話を紹介されても、またM&A企業から提案されても、自社にメリットがあるのか、契約等の内容はフェアか、価格は妥当か、判断できないのです。

状況を飲み込めないうちに話が進んで後に退けなくなり、意に沿わない内容でM&Aせざるを得なくなって相場よりも高く（安く）買わされたり（売らされたり）する事例も散見されます。

しかし、セカンドオピニオンを求められる相手がいれば安心です。

●このM&Aを行うべきか
●取引条件は納得できるものか
●価格は妥当か

　
そんな疑問を「尋ねる相手」ができ、より客観的に判断することができます。

M&Aは手数料を含めてたいへん大きなお金が動くため、慎重に慎重を期す必要があります。つまりM&A件数の増加は必然的に、「セカンドオピニオン」への相談件数の増加につながるのです。
　

私もセカンドオピニオンで高値づかみを防ぎました

1年以上前ですが私も「セカンドオピニオン」を行い、買い手企業の高値購入を防いだことがあります。

2019年11月、A税理士から相談がありました。

税理士

私の顧問先であるB社が

ある小売企業の購入を検討中ですが

購入すべきかどうか意見をいただけませんか

　
顧問先の卸売業のB社にM&A大手企業から売り込みがあり、関連業種である下流の小売業の会社の購入を検討しているとのこと。

大手M&A企業が提示していた売却代金は4億円。すでにB社社長は取引金融機関に相談し、「必要資金は融資します」との返事は得ていました。

返事の期日を急がされていた

気になったのは、大手M&A企業の担当者から「12月中に返事がほしい」と急かされていたこと。今11月なのに、もう来月には返事って…。

たしかに大手M&A企業の担当者は、自社の決算の都合上12月末までにクロージングを行う必要があったのでしょう。しかしB社にとっては、急ぐ理由はない。そもそも相手から持ち込まれた話なのです。

価格も価値に見合うものではなかった

B社の財務内容はもちろん、売却予定会社の詳細情報も拝見したところ、私の見解ではあまりにも高い。1/4程度の価格なら検討の余地はありますが、4億円という価格では「購入すべきではない」。また12月どころか、少なくとも売り手企業の決算である来年3月末までに返事すべきものではないと判断しました。