- 2022-10-21
- スモールM&A・事業再生
- 事業再生, 士業のビジネスモデル
政府の支援対象は、おもに年商10億円以上の中小企業です。年商10億円未満の「小規模企業」こそ、士業・コンサルタントの支援の手を待っています。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
2022年10月12日の日本経済新聞に、興味深い記事がありました。
内容を要約します。
●新型コロナ関連融資の返済が始まったところに燃料や原材料高が直撃し、運輸や建設業で行き詰まる企業が増加
●円安が引き金となった倒産も発生した
●今後コロナ融資の返済が本格化すれば、倒産の増勢が強まる恐れがある
とくに気になったのは「倒産が増えた理由の一つに、新型コロナ関連融資の返済が始まったことがある」という部分です。
なぜなら上の記事より前、2022年9月28日に公表された帝国データバンクの調査結果でも、すでにコロナ返済が開始しているか、近いうちに始まる事業者が大半とあるからです。
より詳しくいえば、コロナ融資を借りた企業の6割以上がすでに返済を開始、9割以上が2023年末までに返済が始まります。
●2022年12月末までに返済開始 5.6%
●2023年6月末までに返済開始 13.7%
●2023年12月末までに返済開始 6.2%
つまりコロナ融資の返済不能をきっかけとした倒産予備軍が今後、大きく増える可能性が高い。もちろん政府もそれを見越して対策は出しているものの、支援の枠からこぼれ落ちがちなのが「小規模企業」なのです。
コロナ融資のリスケは増える
コロナ融資の返済ができない事業者が、すぐ倒産するわけではありません。まず金融機関に、「返済猶予」(リスケ)を依頼します。
リスケには金融機関との「上手な」交渉が必要ですが、銀行とわたりあえる経営者は少ないもの。リスケできなければ倒産、またリスケに応じてもらえてもその後の経営改善ができないと、やはり倒産への道を辿ります。
小規模企業に政府の支援が届きにくいから
もちろん政府も、中小企業の事業再生支援を行っています。しかしおもな対象は「年商10億円以上の中小企業」。年商10億円未満の「小規模企業」は、政府の支援策からこぼれ落ちやすくなっているのが現状です。
小規模企業が「リスケ」⇒「リスケ脱却」に至るには、中小企業向けの事業再生の手法ではなく、「小規模企業に適した」事業再生の手法が必要です。
そんな「小規模企業が苦境から脱却するサポートを」と考える士業・コンサルタントのために、このたび「小規模企業特化型」事業再生コンサルタント入門セミナーを開催することにしました。
小規模企業の「債務超過→リスケ→リスケ脱却サポート」を3時間で学ぶ
本セミナーでは、「リスケ」「経営改善計画」「金融機関交渉」「ゴールの決め方」「正しい債務の減らし方」など、小規模企業に適した事業再生スキルを3時間で身につけることができます。
カリキュラムをご紹介しましょう。
1.コロナ禍で激増する倒産予備軍-小規模企業
●小規模企業の事業再生は市場が大きい
●具体的な業務内容
●使える補助金 など
2.支援すべき小規模企業者をどう見つけるか
●リスケ予備軍の見分け方/出会い方
●コロナ融資に「次」はない など
3.「リスケ」「経営改善計画策定」「金融機関交渉」の基本的なポイント
●遂行のための条件
●経営改善計画書
●銀行交渉 タイミング など
4.長期間にわたるリスケの進め方
●リスケ脱却の具体的ゴール
●債務の減らし方 など
5.こんな社長からの依頼は受けてはいけません
●失敗する社長の特徴
6.より高度な事業再生手法
●会社法
●組織再編
●特定調停
●破産からの再生
●第二会社方式 など
講師は13年間で180社の事業再生に成功した再生のプロ
講師は13年間で180社の事業再生に成功した再生のプロ、認定事業再生士の宮内正一氏。現場経験が豊富な講師から、広い知識と数々のスキルを学んでいただけます。
小規模企業の事業再生に取り組みたい士業・コンサルタントの悩み
小規模企業の事業再生に興味はあっても、なかなか踏み出せない士業・コンサルタントもいるでしょう。以下のポイントに心あたりのある方にこそ、本セミナーの受講をおすすめします。
●市場は大きいが、事業再生の全体の流れがわからない
●銀行交渉に苦手意識がある
●スポット業務の経験しかなく、長期の支援に自信がない
●報酬が発生するキャッシュポイントを知りたい
そんな志を持つ士業・コンサルタントの参加をお待ちしています。
「小規模企業特化型」事業再生コンサルタントのメリット
小規模企業の倒産予備軍が、これからも増えていきます。小規模企業特化型の事業再生コンサルタントになれば、顧客の多さとともに、さらに大きなメリットが得られるでしょう。
●使える補助金がある(認定支援機関のメリットを活かせる)
●一度契約すると長く継続して顧問料が発生
●金融機関とのパイプが築ける
●同業の専門家がまだまだ少ない
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