税理士が認定支援機関を上手に活用するには

多くの税理士さんが認定支援機関として登録されています。
しかし、その認定支援機関を上手に活用されている税理士さんは、ごく少数です。

認定支援機関として登録されている税理士さんの多くが、
「認定支援機関を全然活用できていない」
とおっしゃいます。

でも、認定支援機関として簡単に活躍できる方法があるのです。

それは、
「日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」を、周りの経営者に勧めてみること」
なのです。

「中小企業経営力強化資金」は、中小企業経営者にとって、とても魅力的な融資商品です。
いくつか特徴があります。

１．金利が低い
何と言っても、この「中小企業経営力強化資金」、金利が安いのです。
2015年7月10日現在、6年以内の返済だと、1.50%。
しかも、女性または30歳未満か55歳以上の方で、新たに事業を始める方や事業開始後おおむ
ね7年以内の方なら、1.25%という破格の低金利で借りることができます。

中小・零細企業が1%台の金利で借りられるなんて、よほど業績のよいところでないと、
そんなすばらしい金利、なかなかつけてくれません。

２．代取保証が不要
通常、法人で借り入れを行う場合、ほとんどのケースで社長が保証人に入るようになっています。
しかし、この「中小企業経営力強化資金」は、2,000万円までなら、社長が保証人に入らなくても大丈夫なのです。
もちろん、担保も不要です。

中小企業の社長は、よく、
「自分が保証人にならなくて済む方法はないか？保証人にならなくて済むのであれば、少々、金利が高くなってもよい」
ということを言われます。

この「中小企業経営力強化資金」なら、社長が保証人にならなくて済む上、金利も安いという、
とても優れものの商品です。

「金利が1%台で、社長が保証人にならなくていい、融資商品があるのですが、ご興味はありますか？」
と、周りの経営者に言ってみてください。
ほとんどの経営者が、
「それ、どういうこと？詳しく聞かせて」
と興味を示してくれるでしょう。

３．認定支援機関のサポートが必要
ここなんですね。認定支援機関として活躍できるのは。
この「中小企業経営力強化資金」を借入れるための条件の一つに
「自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定める
認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方」
というのがあります。

借り入れの申請をする際、日本政策金融公庫の指定フォーマットで、事業計画書を書かなければなりません。
この事業計画書に、「認定支援等の所見等」ということを書く欄があります。

ですから、認定支援機関の印鑑をもらわなければ、この申請はできないのです。

特に小難しいことを書く必要はありません。
ごく普通のことを、ごく普通に書くだけでOKなのです。

４．創業融資としても使える
実は、この「中小企業経営力強化資金」、創業融資としても使えます。
通常、創業融資と言えば、「新創業融資制度」を利用するのが一般的ですが、「新創業融資制度」は
、「10分の1以上の自己資金が必要」となっています。

しかし、この「中小企業経営力強化資金」には、自己資金要件がありません。
（実務的には、自己資金があったほうが融資が通りやすいのは確かですが･･･）

しかも、創業融資として使う場合は、金利優遇があります。

一般の方が利用する場合は、-0.2%の1.35%（6年以内返済の場合）、女性または30歳未満方で、
新たに事業を始める方や事業開始後おおむね1年以内の方なら、-0.3%の0.95%で借りることができます。

もし、あなたの周りで女性や30歳未満の方が創業される方がいらっしゃいましたら、
「私がお手伝いすれば、1%以下で、創業融資を借りることができますよ」
と言うことができるのですね。

これほど、認定支援機関を活用できる商品があるのにもかかわらず、残念なことに、
ほとんどの税理士さんが、この商品の存在を知りません。

この「中小企業経営力強化資金」を周りの経営者に勧めることで、
「是非、手伝ってほしい」
と言ってくる経営者は必ずいます。

それをきっかけにして、その経営者と顧問契約をすることも可能になると思います。

経営者にとって、融資を手伝ってくれる税理士と、手伝ってくれない税理士と比べた場合、
どちらを選ぶと思いますか？

認定支援機関として活躍できる場は、他にもたくさんあります。
「融資に強い税理士」になることで、その活躍の場は、とても広がります。

認定支援機関を上手に活用できていなくて、何とか活用していきたいと考えられているのであれば、
「融資に強い税理士」になってみませんか？

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