保証人不要の融資にしてもらうためには

黙っていても保証人は外してくれません。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
1月23日(月)の日経新聞の朝刊に
「保証なし融資全体の１４％に」
と言う記事が載っていました。

以前から金融庁は、
「経営者保証に関するガイドライン」
を積極的に推し進めていましたが、なかなか普及しませんでした。

経営者保証に関するガイドラインとは、簡単に言うと、
「経営者が保証人にならなくてもお金を借りるにはどうすればよいか」
についての内容になっています。

具体的には、
「経営者の個人保証について、

(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の
自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に
住み続けられることなどを検討すること
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること

などを定めることにより、経営者保証の弊害を解消し、経営者による思い切った事業展開や、
早期事業再生等を応援します。
第三者保証人についても、上記(2),(3)については経営者本人と同様の取扱となります。」

となっています。

とは言うものの、実際にこの「経営者保証に関するガイドライン」に従って、
金融機関が積極的に保証を外していくことは、ほとんどないと思っていました。

しかし、この記事を見てみると、
「2016年4月～9月の中小企業向け融資で、経営者の保証をとらずに実行した
新規融資は全体の14%だったことが金融庁の調査でわかった」
ということでした。
前年同期と比べ、2ポイント上昇したということです。

この記事で書かれているとおり、確かに金融機関によってばらつきがあるものの、
保証なしの融資が定着しつつあるのではないかという希望が見えてきましたね。

これも、やはり「金融仲介機能のベンチマーク」の影響ではないかと思っています。
「金融仲介機能のベンチマーク」で積極的に推進しようとしている指標は、
「事業性評価融資」の額と件数。

「事業性評価融資」自体が、担保・保証に頼らない融資なので、
今後は、こういった融資が増えてくるのではないかと思います。

そこで、金融機関に対して融資を依頼するときに、必ず行うべきことは、
「保証人なしでの融資にしてもらえないか、とりあえず言ってみること」。

ダメ元でもいいと思います。
それを断られたからと言って、今までと条件が変わるわけではありません。
また、債務者側からお願いしないと、金融機関側から、
「今回の融資は保証人なしでしましょうか？」
なんて提案してくれません。

「うまくいけばラッキー」
という気持ちで依頼すると、14%の確率で、うまくいくかもしれませんよ。
でも、そのためには、金融機関が事業性評価融資をしやすい資料の提出は
不可欠になりますよ。

ただ単に待っているだけでは、保証人不要の融資はしてもらえません。
そこには、金融機関に対する何らかの働きかけが必要になります。

それを何も知らない経営者が言っても、金融機関は応えてくれません。
そこに、士業やFP・コンサルタントが活躍する場面があるのです。

そんな
「保証人不要の融資にしてもらうための働きかけ方」のヒントが手に入ります。

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