「事業計画書を作ってください」と、クライアントに頼まれた時には

士業にとっての「正しい事業計画書の作り方」とは

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
「銀行に言われたので、事業計画書を作成しなければいけません。
先生、事業計画書を作ってくれませんか？」

こんな依頼を受けたことのある士業の方は、結構いらっしゃると思います。
いくら懇意にしているクライアントだからと言って、また、新たに顧問契約してくれそうな
見込み先だからといって、
「わかりました」
と、簡単に引き受けてはいけません。

なぜなら、「事業計画書の作成代行」は、クライアントのことを考えて仕事を行う専門家としては、
していけないことだからです。
（お金のためだけに、どんな仕事でもしようと考えられている方は、その限りではありません）

事業計画書の役割は、
「その企業が成長・発展していくための設計図」
です。
なので、その事業計画書を実行できるという仮定で作られています。
逆に言うと、実行出来なければ、事業計画書に描いた結果（売上・収益）は、
実現出来ないということになります。

他人が作った事業計画は、自分では絶対に実行出来ません。
実行するための細かいアイデアがないため、実際に経営を行う際には、
何をすればよいかわからないからです。

また、そのような事業計画書を金融機関に提出しても、金融機関の担当者から、
事業計画について質問された際に、詳しく答えることができません。
自分で説明できない事業計画が実行出来るとは考えづらいため、金融機関の担当者も
「絵に描いた餅は要らないですよ」
と、その事業計画については、まともに評価してくれません。

なので、士業やコンサルタントが、クライアントの事業計画書を作成する際にするべきことは、
「社長に的確な質問を重ね、その質問に答えてもらった内容をまとめる」
ということなのです。

経営者に「事業計画書を書いてください」と言っても書けませんが、
「御社の商品・サービスの特徴は何ですか？」「御社の経営理念を教えてください」と聞くと、
経営者は、何時間でも、しゃべってくれます。
的確な質問を投げかけるときちんと答えてくれるのです
それを聞き、まとめるだけで、その企業の将来性や成長可能性をアピールできる事業計画書を
作成することはできます。

銀行が欲しがる情報がきちんと書かれている事業計画書には、書くべき事は、ほとんど決まっています。
それを聞き出すための質問をあらかじめ用意しておけば、事業計画書を作成することは、
そんなに難しくありません。

金融機関は、完璧な事業計画書を求めているわけではありません。
経営者が、自分の会社をどのように経営していくのかについて具体的な方策を聞きたいだけなのです。

それが具体的になっていればなっているほど、金融機関の評価は高まります。
経営者は、経営について考えていないわけではありません。
いろいろなアイデアを持っています。
それを形として残すことができないだけです。

だから、「的確な質問」を投げかけてあげることで、
そのアイデアを「目に見える形」にすることができるのです。

事業計画書を作成しておけば、事業性評価融資をしてもらいやすくなりますし、
何よりも金融機関からの評価は、飛躍的に高まります。

この機会に、クライアント先の事業計画書の作成サポートをしてみませんか？

「社長に的確な質問を重ね、その質問に答えてもらった内容をまとめる」だけで、
事業計画書は、結構簡単に作ることができます。

「でも、的確な質問をどうすればよいかわからない」
という方も少なくありません。

そんな、事業計画書を作成するために的確な質問をするためのヒントが手に入ります。

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