金融検査マニュアル廃止が決定したようです

これからは、金融機関の融資姿勢もより変わる可能性が高まってきました。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
8月22日(火)の日経新聞朝刊経済面に
「金融庁、検査局を廃止」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC21H0K_R20C17A8EE8000/
という記事が掲載されています。

「2018年夏に検査局を廃止し、業務を監督局に統合する」ということなのですが、
これは、中小企業にとって、大きな意味を持ちます。

今まで、金融庁は金融システムの安定を目指し、金融機関に不良債権処理を厳しく迫ってきました。
その大元となったのが、「金融検査マニュアル」です。

「金融検査マニュアル」に従って、各金融機関は、融資先を「格付け」してきました。
「格付け」をするために重視していたのは「財務諸表」と「保全」（担保や保証人）でした。
どれだけ、将来性や成長可能性のある企業でも、二期連続赤字や債務超過状態では、
「格付け」が悪くなってしまうため、融資をしてもらえなかったのです。

その「金融検査マニュアル」が、廃止することになったのです。
金融検査マニュアルが廃止されると、金融機関にとって、「格付け」は、
大きな意味を持たなくなります。

もちろん、財務内容の良い先に融資をするという金融機関の基本方針は変わりませんが、
「財務諸表の中身を操作して、「格付け」をあげていく」
という手法は、あまり意味を持たなくなってきます。

その「金融検査マニュアル」の代わりとなるのが、「金融仲介機能のベンチマーク」です。
（「金融仲介機能のベンチマーク」について詳しく知りたい場合は、
「金融仲介機能のベンチマークとは？」というブログで解説していますので、そちらを参照ください。）

金融機関の方針がすぐに変わるとは思いにくいですが、これからは、
「金融仲介機能のベンチマーク」に掲載されている項目が、とても重要視されてきます。

特に、金融機関が注力しなければいけないのは、「金融仲介機能のベンチマーク」の中の
「共通ベンチマーク」。
「共通ベンチマーク」の数値の伸びが、金融庁の金融機関に対する指導のベースとなります。

「共通ベンチマーク」に書いてあるベンチマークは5つ。

1. 金融機関がメインバンク（融資残高１位）として取引を行っている企業のうち、
経営指標（売上・営業利益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数、
及び、同先に対する融資額の推移

2. 金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

3. 金融機関が関与した創業、第二創業の件数

4. ライフステージ別の与信先数、及び、融資額

5. 金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、
全与信先数及び融資額に占める割合

この中でも、特に興味深いのは、

「3. 金融機関が関与した創業、第二創業の件数」と
「5. 金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、
全与信先数及び融資額に占める割合」

です。

これから、金融機関は、「創業融資」と「事業性評価融資」を積極的に行っていくことに
舵を切っていくでしょう。
しかし、ただ単に、
「創業融資をしてほしい」「事業性評価融資をしてほしい」
と言うだけでは、金融機関も対処できません。

中小企業側から、積極的に「将来性」や「成長可能性」がある資料を作成し、提出することで、
今までより遙かに、融資をしてもらいやすい状況にすることができます。

この1～2年で、金融機関の融資姿勢は、変わってくる可能性は高いのです。
それに対処できる中小企業になれば、今までよりも、もっと融資を引き出せるようになれるのです。

「金融検査マニュアル」の廃止によって、財務内容の悪い中小企業にも、
融資をしてもらえるチャンスは確実に増えてきます。

しかし、悪い財務内容の決算書を提出するだけでは、今までの状況からは変わりません。
悪い財務内容を補完するだけの資料の作成が必要になります。

そんな「財務内容が悪くても融資してもらえる資料の作り方」についてのヒントが手に入ります。

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