保証人をとらない金融機関を見つける方法

金融機関によって、保証人に関する対応が全然違います。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
10月26日(木)の日経新聞で

地銀、収益悪化一段と　金融庁報告書　前期、過半が本業赤字担保・保証依存に警鐘 - 日本経済新聞

金融庁は25日、地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表した。日銀の大規模な金融緩和の影響で、貸し出しの利ざやが伸び悩んでいると指摘。担保や保証に過度に…

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22693710V21C17A0EE9000/

という、10月25日に発表された「平成28事務年度　金融レポ－ト」に
関する記事が掲載されました。

この「金融レポート」は、金融庁が、金融機関や中小企業へいろいろな調査をした結果を
踏まえたもので、現在の金融機関を取り巻く状況が、かなり詳しく書かれています。

この「金融レポート」を読むことで、これから、
「どのように金融機関とつきあっていくべきか」のヒントが得られますので、
5回に分けて、「金融レポート」についてお伝えしていきます。

第1回目は、「経営者保証に関するガイドライン」についての部分をお伝えします。

金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」が融資慣行として浸透・定着することが
重要であると考えており、金融機関に対してガイドラインの活用を促してきました。
平成28 事務年度においては、ガイドラインの活用状況について調査を行い、その結果、
以下のようなことが確認されました。

1．事業承継時の対応
事業承継時の対応を見ると、代表者の交代時において、旧経営者の個人保証を解除せず、
かつ、新経営者からも個人保証を徴求しているケースは全体の約５割を占めている。

2．担保を徴求している取引先への対応
担保により100％保全充足されている先の９割強から重ねて個人保証を徴求しており、
担保及び個人保証を合わせた徴求金額は、融資残高の２倍以上となっているなど、
担保充足先に対しても保証を徴求している可能性があると考えられる。

3．金融機関におけるガイドラインの活用状況に関する開示状況
金融機関におけるガイドラインの活用状況に関する開示状況を見ると、
現在、ほぼ全ての銀行と約７割の信用金庫・信用組合において、
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合を含めた開示が行われている。

4．経営者保証に依存しない金融機関が実践している取組
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合が比較的高い金融機関について、
モニタリングを行ったところ、以下のような取組みを実践していることが確認された。

ⅰ 個人保証からの回収実績が少ないことを踏まえて、経営トップが、無保証融資を積極的に
推進する方針を明確にし、無保証貸出の決裁権限を本部から営業店へ変更することなどにより、
営業現場に無保証融資を浸透させている。

ⅱ ガイドラインにおいて企業に求めている適用要件を硬直的・形式的に運用せず、
要件を満たさない場合であっても、要件充足に向けた取組状況や企業の成長可能性、
事業性等を勘案して柔軟に対応することにより、個人保証に依存しない融資を推進している。

ⅲ 個人保証を徴求する場合は、本部がその妥当性を再検証することとしており、
安易に個人保証を徴求しない体制を確立する等、個人保証に依存しない取組みに向けて、
本部のイニシアティブを強化している。

ⅳ 日頃から顧客とのリレーションの強化を図り、事業承継を検討している顧客については、
早い段階から経営者と事業承継後の事業見通しを共有する態勢を構築しており、
代表者の交代時には、円滑な事業承継に向けて、旧経営者の保証を解除することを
営業現場に徹底している。

ⅴ 代表者の交代時に、ガイドラインの要件を充足しておらず、個人保証を徴求せざるを得ない場合でも、
新・旧経営者から二重で個人保証を徴求しない方針を掲げ、厳格に運用している。
さらに、新・旧経営者のいずれかから個人保証を徴求した後も、解除に向けてアドバイスを
十分に行うことを営業現場に浸透させている。

このような取組を行っている金融機関は、まだ、数は多くありませんが、存在します。
そういう金融機関は、「金融仲介機能のベンチマーク」において、
「選択ベンチマーク9：地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合」や
「選択ベンチマーク11：経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合」
を選んだ上で、その結果をホームページやディスクロージャー誌で公開していることが多いです。

すなわち、
「保証人を取らない方針の金融機関は、探せば見つかる」
ということです。

金融庁の「金融仲介機能のベンチマーク」の推進により、
今は、どの金融機関とつきあっても同じということはなくなってきます。
金融機関の経営方針を見極めることで、自分たちに最適な金融機関を見つける事は可能になります。

もし、経営者保証をつけない融資を希望するのであれば、そのような経営方針を掲げている金融機関を
見つけるように、調査しておきたいものですね。

「経営者保証ガイドライン」については、以前に比べて、かなり浸透してきたと思います。
しかし、実際のところ、全ての金融機関が積極的に取り組んでいるわけではありません。
一部の金融機関しか、積極的に取り組んでいないのです。

ただ、その取り組んで行こうとしている金融機関の件数は、徐々に増えています。

そんな「保証人を徴求しない融資を行う金融機関」を見つけるためのヒントが手に入ります。

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