地元金融機関の「事業性評価シート」を入手せよ！

赤字決算や債務超過の企業に融資してもらえる可能性を高め、
金融機関の支店長からも「使える専門家だな」と信頼してもらうために、
ぜひ地元金融機関の事業性評価シートを手に入れましょう。
懇意にする金融機関があれば、意外と簡単に見せてもらえますよ。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

金融庁は金融機関に対して、2年に1回程度、「金融庁検査」を行い、
各金融機関の業務が適切に行われているかどうかチェックしています。

金融検査マニュアルの終わり

その金融庁検査の方法が大きく変わったというのは、以前から何度もお伝えしています。

今までは、「金融検査マニュアル」に基づいて、「正しい格付けがされているか」
ということを重点的に「資産査定」を行っていました。

そこで金融機関は各企業の「格付け」を重要視していたのですが、
現在、金融庁は検査において「資産査定」を全く行わなくなりました。

それゆえ、金融機関にとっても、「格付け」の位置づけは低くなってきています。

金融検査マニュアルから、事業性評価融資へ

「資産査定」の代わりに、金融庁が、金融庁検査で、営業店に対してチェックしているのは、
「営業エリアの概要」「営業推進策」「事業性評価の実施状況」
「本業支援の取組」「成長資金の供給」
についてとなっています。

これらの中で特に突っ込んで聞かれているのが、
「事業性評価の実施状況」「本業支援の取組」
についてです。

金融庁からの検査内容に見る、金融機関へのプレッシャー

検査を受ける営業店の支店長が、まず聞かれる項目として、
「事業性評価シートの作成数」「評価対象とする根拠・基準」
が挙げられます。

検査官からは事前に、
「事業性評価の好事例を数例用意するように」
との連絡が、本部から入っており、検査当日は、その事例をもとに、具体的な事業性評価の進め方や
本業支援にどうつながったのかを詳しく尋ねられます。

今までの金融庁検査では、財務内容などの「定量面」が材料とされていましたが、
現在は、「定性面」について詳しく質問されています。
つまり「会社の沿革」「業務内容」「外部環境」「強み・課題」など、
事業性評価に記入された項目についてです。

事業性評価融資のためには、企業に対するヒアリング能力が必要

今後は、地域金融機関の支店においては、
「事業性評価シートをどれだけ充実させることができるのか？」
というのが、最も重要になってきます。

事業性評価シートを充実させるには、一つの事業所に対して何十時間ものヒアリングをする必要があり、
そういった「濃い内容の情報」を集めるためには、「レベルの高いヒアリング能力」が必要になります。

しかし残念ながら、今の地域金融機関の担当者には、
一つの先に何十時間もかけられるような時間はありませんし、
「濃い内容の情報」を集めるためのヒアリング能力も欠けています。

事業性評価シートを作れる外部専門家は、企業からも金融機関からも重宝される

そこで、企業へていねいなヒアリングを行って、
数字には出てこない長所を事業性評価シートにまとめてくれる、
税理士や行政書士、FPといった外部の専門家の出番です。

「充実した事業性評価シート」がある企業には、金融機関は積極的に「事業性評価融資」を行います。
ですから、士業やコンサルタントなどの専門家が、顧問先の取引金融機関の「事業性評価シート」を入手し、
当該企業の「充実した事業性評価シート」を作成し、提出することができれば、
顧問先企業は、事業性評価融資による資金調達がとてもしやすくなります。

また、金融機関に対しても、
「希望される企業の事業性評価シートの作成を手伝いますよ」
とアピールすると、地元金融機関と提携することも可能になります。