AI融資で、スタートアップ企業は借りやすくなる

2年目、3年目にある「資金調達の壁」を乗り越えられる起業家が続出するかも

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
3月27日(火)の日経新聞に、AIを使った中小企業向け融資についての記事が掲載されていました。

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この記事によると、
「預金口座の細かな入出金データ」が、「融資判断をするための根拠材料」となるとのことです。

通常の融資は、過去の財務諸表をベースにして、その企業に返済能力があるのかどうか
ということを判断材料にしていました。
なので、財務諸表データの十分揃っていない、創業後間もない企業が
融資をしてもらえるのは難しかったのです。

だいたい、創業後2期もしくは3期経ていないと、融資対象にはしてもらえないことが
少なくありませんでした。
「企業の預金口座の入出金データをもとに信用力をスコア化し、融資の可否や利率を決める」
というしくみのAI融資では、財務諸表が十分に揃っていなかったり、その内容が多少悪かったりしても、
人工知能が返済可能性を判断してくれるので、融資をしてもらえるケースというのは、増えると思います。

具体的には、
　・売上先
　・仕入れ先の上位の相手が安定しているか
　・社員への給与やオフィス賃料など決まった期日に実行しているか
　・預金残高の増加の根拠
といったものが判断材料になるということになります。

記事にも書かれているとおり、
スタートアップ企業は複数期分の決算書類が揃う前の段階で成長が加速し、多額の運転資金が必要になる
ことが多いです。

しかし、従来の銀行の審査モデルでは、2年目や3年目で、資金繰りが厳しい企業に対しては、
「判断材料が乏しいので、もう1期、観察させてください」
と言って断られることが少なくありません。

2年目、3年目の企業の資金調達が一番難しく、この、「資金調達の壁」にぶち当たってしまい、
あとほんの少しで、その壁を乗り越えられる可能性の高い企業が、脱落していきます。

AI融資は、そんなスタートアップ企業の救世主となり得る可能性を秘めているのではないかと、
私は期待して見ています。

将来的に、このAI融資による資金調達を行おうと思った場合、
気をつけておかなければならないことがあります。

それは、
「支払期日が明確なものは、支払期日までに必ず支払っておくこと」
です。

AI融資の判断材料として、
「社員への給与やオフィス賃料など決まった期日に実行しているか」
というのがありました。
それだけでなく、カード引き落としや、家賃、公共料金の引き落としなども、
同じような判断材料です。

今までも、家賃や公共料金の支払い状況も判断材料の一つとして金融機関は審査していましたが、
その判断精度は、そんなに高くありませんでした。

しかし、今後は、家賃や公共料金の支払い遅延が頻繁に発生している企業や個人は、
「信用力の低い会社・個人」
とされ、融資判断に悪影響を与えます。

これからは、より
「きちんとしているか」
が求められるようになってくるのは間違いないでしょうね。

今の融資審査システムでは、企業2年目・3年目にあるスタートアップ企業の資金調達が難しい
というのは否めません。
でも、その「資金調達の壁」を乗り越える方法は、確かにあります。