金融機関の融資方針はどう変わるのか？

リスクを追わない融資方針の金融機関とのつきあいは考えるべきかもしれません。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
「大阪金利」という言葉を知っていますか？
ヒガシカワの地元である大阪の貸出金利のことだそうです。

この「大阪金利」の落ち幅が激しく、日銀大阪支店によると、
２府４県の10年１月の貸出約定平均金利は1.827％だったが、
直近（今年４月）は0.949％にまで低下したとのこと。

この「大阪金利」については、7月10日(火)の日経新聞朝刊に詳しく書かれています。

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この記事によると、ある大阪市のアパレル関連会社の経営者は、
黒字転換してから、奈良県の金融機関を含めアプローチが増えたことから、
昨年秋まで信金１行から融資を受けていたのを、今年６月までに大阪の地銀や
兵庫県の信金など４行に切り替えたところ、金利が２～３％から１～1.5％に下がったそうです。

なぜ、このように大阪の金利が下がったのかと言うと、
大阪の中小企業に対して、和歌山県の紀陽銀行や奈良県の南都銀行などが攻勢をかけ、
中国や四国地方の地銀の越境も目立っています。低金利の乱戦が加速する構図になっているからです。

この越境融資については、以前のブログ
【越境融資が狙い目】
に詳しく書いてあるので、こちらをご覧ください。

2018年3月期決算において、近畿地方の地銀・第二地銀の本業の貸出金から得られる
利息収入が10行すべてで前の期比マイナスを記録しました。
しかし、保有している債券の売却による売却益や、貸倒引当金の繰り戻しによる利益上乗せで、
何とか最終利益を確保しているのが地域金融機関の現状です。
その手法も限界があり、長続きしません。

「金融検査マニュアル」に忠実であった今のビジネスモデルでは、
金融機関は収益を出せないような状況になっており、
融資方針の転換を行わなければ、生き残ることが出来ないだろうと言われています。

今までは、「ローリスク・ローリターン」の方針で、各金融機関は融資に望んでいました。
これからは、「目利き力」を高め、「ミドルリスク・ミドルリターン」の融資方針へと、
転換を強いられています。

逆に言うと、そういった融資方針に変えなければ、赤字体質が進んでいき、
最終的には淘汰される金融機関になってしまうというわけです。

そんな金融機関の体質を変えさせるために、金融庁は、
「金融検査マニュアル」の代わりに、「金融仲介機能のベンチマーク」を公表し、
金融機関への監督指導を行っています。

この「金融仲介機能のベンチマーク」に従って、体質改善を出来なければ、
その金融機関には未来がありません。
だから、「生き残る金融機関」を見つけるためには、
その金融機関の「金融仲介機能のベンチマーク」の推移を見ておく必要があります。

2018年3月期における「金融仲介機能のベンチマーク」は、各金融機関、
まだ出揃っていませんが、もうしばらくすると、順次、発表されると思います。

それを見ることで、今後、つきあうべき金融機関を選ぶという活動を
中小企業もしていくべきではないかと思っています。

「金融機関の目利き」ができれば、クライアントに対して、最適の金融機関を紹介することができます。
最適の金融機関とは、「貸してもらいやすい」「面倒見のよい」金融機関のことですから、
紹介してもらえたクライアントは、とても喜びます。

また、同業者では提供出来ない「絶対的な付加価値」となります。

そんな「金融機関を目利きするチカラ」を身につけるためのヒントが手に入ります。

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