つきあうべきでない金融機関かどうかを「目利き」する方法

これからは、金融機関の選択が、中小企業にとって、とても大事になってきます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
これからの士業としての重要な役割の一つに、
「金融機関と中小企業の橋渡し」
というものがあります。

金融庁は間もなく、「金融検査マニュアル」を廃止します。
「金融検査マニュアル」を使って、金融庁は金融機関に対し、
「財務内容や、担保・保証人等の保全状況を踏まえ、取引を格付けしなさい。
そして、格付けの高い先にのみ融資を行いなさい」
と指導していました。

そのため、以前は、ある企業の融資案件に対し、どの金融機関が審査しても、
同じ結果しかでないということになっていました。
金融機関独自の融資姿勢というのが、問われなかった時代が15年近く続いたのです。

「金融検査マニュアル」が廃止されるとどうなるのか？

「金融検査マニュアル」が廃止されると、金融機関それぞれが、
独自のビジネスモデルや融資姿勢で経営しなくてはならなくなります。
その結果、金融機関ごとの融資姿勢に特徴が出てきます。
　

どのような融資姿勢の金融機関が現れるか？

例えば、

・経営者保証を極力取らないようにする金融機関
・プロパー融資を積極的に行う金融機関
・担保にこだわらない金融機関
・事業承継に積極的に取り組む金融機関
・特定の業種の融資に特化する金融機関

という風な融資姿勢を打ち出す金融機関も出てくるでしょう。
　

士業が金融機関に対する「目利き力」を身につけなければいけない理由

これからの中小企業は、「自分たちに最適の金融機関」を見つけ、取引することで、
より円滑に、自分たちの望むような形での資金調達をすることが出来るようになります。

しかし、中小企業の経営者には、そのような金融機関を見つけるだけの「目利き力」がありません。
だからこそ、士業が、「金融機関に対する目利き力」を身につけ、それを提供することで、
その中小企業の成長と発展に貢献することができます。
　

金融機関を目利きするための方法

では、どうすれば、金融機関を目利きすることができるのでしょうか？

方法は2つあります。

一つは、各金融機関の「金融仲介機能のベンチマークへの取組」について調べることで、
その金融機関が、どのような融資姿勢で臨むのかがわかります。
「金融仲介機能のベンチマークへの取組」については、
金融機関のホームページやディスクロージャー誌で調べることができます。
　

金融機関が発信する情報を鵜呑みにしてはいけない

ここで気をつけていただきたいのは、
ホームページやディスクロージャー誌に書かれている内容を鵜呑みにしないこと。

金融機関が、対外的な情報発信をする場合、それが、「建前的な内容」になっていることは
よくあります。

例えば、ある金融機関の「金融仲介機能のベンチマークへの取組」の一つが、
「経営者保証を取らない取引先の件数を増やす」
となっていた場合、

「この金融機関なら、経営者保証を取らない融資を積極的にしてくれるのだな」
と飛びつくのではなく、実際に現場に行って、「裏取り調査」を行う必要があります。

なお、「裏取り調査」の方法については、以前のブログ
【経営者保証を取らない方針の金融機関かどうか見抜くための6つの質問】
をご参照ください。

もう一つの方法については、後日、お伝えさせていただきます。

　
「金融機関の目利き」ができれば、クライアントに対して、最適の金融機関を紹介することができます。
最適の金融機関とは、「貸してもらいやすい」「面倒見のよい」金融機関のことですから、
紹介してもらえたクライアントは、とても喜びます。
また、同業者では提供出来ない「絶対的な付加価値」となります。
　
そんな「金融機関を目利きするチカラ」を身につけるためのヒントが手に入ります。
　
　
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