【民間金融機関における実質無利子・無担保融資】とあわせて「つなぎ融資」も打診してみよう

金融機関によっては可能だそうです。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

【民間金融機関における実質無利子・無担保融資】の募集が始まりました。

これは日本政策金融公庫ではなく、地元の金融機関に申請する無利子の融資制度ですが、保証協会の保証つき融資です。

そのため保証協会の審査結果を待つ必要があり、すぐに申請しても実行まで1ヶ月程度はかかると思います。

資金繰りに急を要する場合、その1ヶ月が待てない事業者もいると思います。
【民間金融機関における実質無利子・無担保融資】が実行されるまでの間、どんな方法があるでしょうか？

プロパーで「つなぎ融資」を依頼してみよう

金融機関や担当者の力量にもよりますが、資金繰りに急を要する場合の対応策として、「つなぎ融資をしてもらう」方法があります。

まず金融機関のプロパー融資で、当面必要な資金（保証協会の保証つき融資が実行されるまでの期間に必要な資金）を貸してもらい、保証協会の保証つき融資が実行された後に、その資金でプロパー融資を決済する方法です。

　※プロパー融資とは、信用保証協会の保証付きではなく、金融機関から直接借りることです。信用保証協会が介在しない分、保証料が不要であるメリットがありますが、審査は保証付きより厳しくなります
　

通常なら、この方法は認めてもらえない

信用保証協会には「旧債振替の制限」があり、通常ならこの方法は認めてもらえません。

旧債振替とは、金融機関が保証協会の保証つき融資での新規貸付をもって、当該金融機関の既存債権の回収に充当することをいいます。

信用保証協会は、中小企業・小規模事業者の事業資金の調達を円滑にするために信用保証を行っています。そこで単なる金融機関の債権回収に充当される旧債振替を制限し、違反した場合には、保証債務の履行責任を負わないもの（いわゆる免責）としています。

つまり「先に借りていた融資を返済するという理由なら、新しい融資について信用保証協会は保証しません」「以前の借入の肩代わりのための融資はしません」ということです。

しかしこの旧債振替を、「事業経営上プラスになる」という理由で中小企業・小規模事業者が希望し、信用保証協会が予め承認した場合には例外として認められることがあります。
　
「旧債振替の制限」については、一般社団法人全国信用保証協会連合会の「信用保証協会用語」のページで説明されています。
　

金融機関によっては、つなぎ融資は可能

ところが金融機関が保証協会に対して依頼すれば、旧債決済が認められた事例が近ごろ発生しています。

金融機関から保証協会への依頼とは、以下のようなものです。

今回、保証協会の保証つき融資を実行する予定ですが、申請会社は資金繰りに急を要しており、一刻も早い資金供給が必要なため、いったん弊行（弊庫など）がプロパー融資で対応します。その後、保証協会の保証がおりた時点で新たに融資を実行し、先に実行したプロパー融資の旧債決済に使用したいので、あらかじめ承認してください

金融機関が保証協会にこのような交渉をできるかどうかで、つなぎ融資をしてもらえるかどうかが変わります。

すべてではありませんが、このような交渉を行ってくれる金融機関は、あります。

「民間金融機関型　新型コロナウイルス感染症特別貸付」の実行まで待てないとわかった時点で、地元の金融機関に「プロパーでのつなぎ融資」の相談をおすすめします。
　