資本性ローンは使える？使えない？

資本性ローンが持つメリットは、たしかに魅力的です。しかし「すべての企業にとって」ではありません。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

令和2年度第2次補正予算が6月12日(金)に成立してから、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員や一般の事業者から、よくこう尋ねられます。

質問者

資本性ローンって、何ですか？

　
資本性ローンは、日本政策金融公庫や商工中金が取り扱う融資制度のうちのひとつです。今回の補正予算では「中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業」に対して1兆2,442億円の予算が計上されており、そのなかに「資本性ローン」も含まれています。つまり公庫や商工中金の資本性ローンをより強化するため、大きな予算が割かれているのです。

上記の質問者のみなさんと話してわかったのですが、資本性ローンは「返さなくていいお金」だと期待してしまう人が意外といるようです。そんなことはありません。ローンですから、借金です。返済すべきお金です。ではなぜ「資本性」という名称がついているのでしょう？　以下で説明しましょう。
　

資本性ローンとは

資本性ローンとは、以下のとおりです。

金融機関が皆様の財務状況等を判断するに当たって、負債ではなく、資本とみなすことができる借入金

　
返済日（償還日と言います）まで借入金の元本返済がないため、資金繰りの改善には寄与しますし、「資本性ローン」は借入であっても資本金とみなされるので、見た目の財務内容がよくなります。つまり、金融機関から新規融資が受けられやすくなるメリットがあります。
　

経済産業省による「資本性ローン」の事業イメージ

経済産業省のPR資料で、「資本性ローン」は以下のように説明されています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業に対して、民間金融機関が資本と見なすことができる期限一括償還の資本性劣後ローンを供給することで、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ事業の成長・継続を支援します

令和2年度第2次補正予算の事業概要（PR資料）

　
＜主な貸付条件＞
（1）融資対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、
①スタートアップ企業
②企業再建に取り組む企業、等

（2）貸付限度額
最大7億2千万円

（3）貸付期間
5年1ヶ月、10年、20年（期限一括償還）
　

資本性ローンは借りやすいか？

上記資料にある資本性ローンは、スタートアップ企業や企業再建に取り組む、どちらかと言えば「資金繰りが楽ではない企業」向けの制度ですが、実際のところ今までそういった企業がこの資本性ローンを日本政策金融公庫から借りることができた事例は少ないです。

どちらかというと普通に融資をしてもらえるような、財務内容のよい企業でないと貸してもらえない傾向が強かったのです。

公庫の担当者の多くがこの資本性ローンを取り扱ったことがないため、あまり前向きには取り組んでもらえなかったようです。
　

私は資本性ローンをおすすめしません

最長15年での一括償還なので、借りることができれば資金繰りは楽になります。

しかし業績や財務内容の良くない企業は借りにくいですし、業績が良い企業にはメリットがあまりありません。

というのも、上記の経済産業省の資料には書かれていませんが、この資本性ローン、業績が良くなれば良くなるほど、金利が高くなるのです。

日本政策金融公庫の国民生活事業の「挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）」には、こうあります。

利率（年）　ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じて、貸付期間ごとに3区分の利率が適用されます

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

貸付期間が12年超15年以内の場合で見ると、「売上高減価償却前経常利益率」が0％未満であれば金利は1.05%と低利なのですが、0%以上5%以下になると金利は3.65%に跳ね上がりますし、利益率が5%を超えるとなんと6.2%になります。

業績が良く、その好業績が何年も続くと、とんでもない金利になってしまいます。
　

もし資本性ローンを借りるなら

今まで公庫の「資本性ローン」は業務内容や財務内容がよい企業にしか貸してくれないというイメージが強かったので、好況の企業には私はあまりおすすめしていませんでした。

が、本当に資金繰りや業績が厳しいスタートアップ企業や企業再建に取り組む企業に対して公庫が前向きに取り組んでくれるなら、資金繰り面、また新規融資を得やすくなるといった各種メリットを享受できるでしょう。そういった状況の企業なら、この資本性ローンを使っても良いのではと思います。

借りるときはおそらく、精緻な事業計画書を作ることが必要条件となるはずです。「返済可能性が高く、根拠のある事業計画書」を作成しないと、公庫も積極的に取り扱ってくれないと考えられます。

とはいっても実際問題、資金繰りや現在の業績が厳しい企業に、そんな事業計画書を求めても難しいでしょう。新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業に手を差し伸べたい国の意向は伝わってきますが、結局はあまり使われない「絵に描いた餅」の制度になるかもしれません。

士業・コンサルタントにとって、融資に関する知識やノウハウは「付加価値」「一般教養」に過ぎないと考える人が今までは多くいました。しかし今後は必須科目になるに違いありません。だって資金繰りに困る事業者を前にして、「知らない」「わからない」で通るわけがないでしょう？

多くの経営者にとって資金繰りが他のどの問題よりも優先順位が高いことを、今回のコロナショックで気づいた士業・コンサルタントは多いようです。

たとえば一般社団法人融資コンサルタント協会の会員と話すときも、ほぼ全員が「お客さまから新型コロナで逼迫した資金繰り相談や、新型コロナ対応の融資、また持続化給付金の相談があって」という言葉が出ます。現場にいるって、そういうことなんですよね。資格取得時に学んだことに加えて、「今ならでは」の対応策、つまりフットワークの軽さが求められています。

なかでも融資のサポートができれば、いざというときに多くの経営者の役に立つことができます。それこそが、あなたが士業やコンサルタントの各種資格を取った原点のはずです。

そんな、自信を持って融資のサポートができるようになるためのノウハウが手に入ります。

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