事業計画書こそ、2回目の新型コロナ融資（追加融資）の有効な対応策

融資をスムーズに借りるために事業計画書の作成は、今後、不可欠です。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

近ごろこんな相談が増えています。

事業者

日本政策金融公庫や取引金融機関に、新型コロナ融資を申請したが…

断られた

　
断られた企業に共通しているのは、金融機関に提出する書類が以下の3点のみ、ということです。

●決算書
●直近の試算表
●認定書（セーフティネット保証・危機関連保証の場合）

　
これだけでは足りません。事業計画書が必要です。
　

「決算書」「直近の試算表」の役割

金融機関が融資をする際は、もちろん数字を重視します。そのため「決算書」や「直近の試算表」を提出するよう依頼します。その決算書や試算表を見て、申請企業が融資をしたとしても返済できる可能性があるかどうかの参考にします。

　※上記の「認定書」は「売上が減少している証拠」となる書類で、セーフティネット保証・危機関連保証を借りる際に必要となるものです

業績が良い企業なら「決算書」や「試算表」の内容も良いため、新たな融資申請時も「返済できる可能性が高い」と判断してもらえます。もちろん融資してもらえる可能性が高くなります。

し　か　し…

これはあくまでも、「内容の良い」決算書や試算表の話です。
　

業績が悪化している企業は、「決算書」「試算表」だけでは足りない

「決算書」や「試算表」はあくまで「過去の結果」であり、将来の利益を確約するものではありません。新型コロナショックによる経営環境が変わる中で、業績が悪化している企業にとっては、過去と同様の売上や利益を確保するのは難しい状況でしょう。

もちろん金融機関の側も、今までと同じような経営の企業が今まで通りの売上が確保できるとは思っていません。コロナショックの影響を受けている経営環境の中で、新たに融資をしても返済できるだけの売上や利益が確保できるかどうかを重視します。

つまり業績が悪化している企業の場合、「決算書」や「試算表」だけでは審査に有利に働かないのです。

そこで事業計画書が大きなメリットになるのですね。
　

融資を有利に運びやすい事業計画書のメリット

金融機関の担当者が「決算書」や「試算表」を見た結果「返済可能性が低い」と判断した場合、口頭で「返済可能となる根拠」を尋ねます。
※金融機関も、本音では「貸したい」のです

彼らが知りたいのは、「売上」や「収益」が確保できる根拠です。その根拠を伝えることができなければ、「返済不能」と判断され融資は否決されます。

優秀な担当者なら、根拠を上手に聞き出してくれます。しかし多くの担当者は、返済できる根拠を把握することができません。いくら口頭で説明しても担当者の能力が低ければ、その内容を稟議書に反映することができないのです。

したがって担当者の能力が低い場合に備え、「返済できる根拠」を伝える資料を作成し、提出する必要があるのです。その資料が「事業計画書」なんですね。

※担当者の重要性については、以前のブログをご参照ください
●新型コロナ後の融資を成功させよう – 金融機関に「返済可能性」を印象づける【3】担当者の善し悪し

新型コロナ後の融資を成功させよう – 金融機関に「返済可能性」を印象づける【3】担当者の善し悪し

事業計画書に記載したい3つのポイント

新型コロナ融資において、事業計画書で伝えたいのは以下の3点です。

●経営環境が悪化する中、売上を確保できる根拠
●売上を確保するための具体的施策
●コストを削減するための具体的施策

　
まず数値計画（収支計画）を作成し、その売上や経費の根拠が事業計画書の内容に反映されていれば、金融機関はある程度納得してくれるでしょう。

融資を有利に運びたいあまり、夢物語のような売上計画を作成している事業計画書を、仕事柄よく目にします。しかし融資に大切なのは、「なぜその売上が可能か」の根拠・施策を具体的に説明すること。「実現可能性が薄い事業計画書＝否決」と判断されないように、気をつけたいポイントです。「コツ」と言ってもいいでしょう。
　

経営者の多くは事業計画書を作れない

1回目に借りたコロナ融資資金が尽きて2回目のコロナ融資を申請する企業は、2020年末から2021年春にかけて大量に出てきます。

それに伴い、「1回目のコロナ融資が簡単だったから、そのイメージで2回目のコロナ融資を申し込んだら金融機関から否決された」という相談も増えてくるでしょう。しかし事業計画書を作成することで、断られた2回目のコロナ融資を借りることができるようにすることは可能です。

一方、経営者の多くは事業計画書を作れません。「追加融資を希望するが、事業計画書を作れない」経営者に、今のうちからこんな声をかけてみてください。あなたを頼りに思う経営者が、きっとおられるはずです。

●2回目のコロナ融資は1回目に比べて審査のハードルが高くなります
↓
●2回目のコロナ融資は、事業計画書を作成しないと審査に通りにくいのです
↓
●自分で事業計画書を作れないのなら、私が作成のお手伝いをしますよ
↓
●2回目のコロナ融資を断られた場合は、私にご相談ください

　
これから大量に増えると予想される融資の相談を、これらの言葉で引き寄せることができます。

相談件数は、案件依頼数に比例します。依頼された案件を成功に導くことができれば、その一定数は顧問契約に至るでしょう。今が新規客獲得のチャンスだと考え、積極的に「私は融資のお手伝いができます、とくに2回目の新型コロナ融資（追加融資）ならお任せください」と周りにアピールしましょう。

事業計画書を準備することで、融資が成功する確率も、実行までのスピードも、格段に高めることができます。1回目の新型コロナ融資は、そのような資料がほぼ不要でした。「コロナ融資を借りるのは簡単」と勘違いしている経営者も多くいます。

しかし2回目のコロナ融資＝追加融資は、そんなに甘くありません。1回目のような申請では、断られるケースが増えてくるでしょう。2回目のコロナ融資にこそ、説明資料の添付が必要になります。

大多数の経営者は、どんな資料を作成すれば融資の可能性やスピードが上がるのか知りません。だからこそ士業・コンサルタント等の専門家が身近でサポートを行う場面が、今後どんどん増えていくでしょう。

そんな、2回目のコロナ融資をサポートするためのヒントが手に入ります。

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 　※オンライン・東京・大阪ともに複数日程あり
　