借金はするべきか？避けるべきか？ | 株式会社ネクストフェイズ

自己資金だけで経営を続けられたら、それに越したことはないのですが…

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

以前からしばしば言われていて、最近さらによく目にする話題。それは、「借金はするべきか？　避けるべきか？」。

借金の是非は財務内容にもよりますが、とくに経営者の価値観に左右されがち。どちらが正しいか、社外の立場からは一概に言えません。しかし今回のコロナ下で、「少額でいいから、借金しておいた方がよいのでは」と強く思うようになりました。今のところ借金が必要のない会社でも、です。
　

寄せられた相談の多くは、「金融機関を紹介してほしい」

2020年3月～6月にかけて、ネクストフェイズや弊社が運営する一般社団法人融資コンサルタント協会に600件以上の融資に関する相談の電話やメールが寄せられました。

その多くは、「どうやってコロナ融資を借りればいいのでしょうか？」でした。おもに、「どんな手法で」を尋ねる相談です。

しかし多くの割合で、「新型コロナ融資を貸してくれる金融機関を紹介してほしい」という依頼があったのです。これは「どんな手法で」ではなく、「どこに行けば」という話です。
　

なぜ、「金融機関の紹介」の要望が寄せられたのか

2020年3月17日に、日本政策金融公庫から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」がスタート。3月中は申請件数があまり多くなかったため、初期に申請した事業者は1～2週間程度で借りることができました。

しかし4月に緊急事態宣言が発令されると申請が集中し、実行まで2～3ヶ月要する事態になってしまったのです。3ヶ月分の運転資金を確保できている中小企業は少なく、「着金まで3ヶ月待ち」では多くの事業者が資金繰りに支障を来します。

そこで5月1日から「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」が開始。いわゆる「ゼロゼロ融資」です。とはいえ日本政策金融公庫しか借りたことがなく、民間金融機関と融資取引を行ったことがない中小企業もかなり多くありました。

そんな民間金融機関と取引のない事業者が至急の資金調達を希望したので、ネクストフェイズに「新型コロナ融資を貸してくれる金融機関を紹介してほしい」という相談が多く寄せられるようになったのだと私は考えています。
　

懇意にしていない企業の優先順位は低い

当時は民間金融機関も、既存取引先の融資申請への対応で手一杯。既存先への対応を優先するあまり、今まで取引のない事業者からの「新型コロナ融資を利用したい」の声を後回しにせざるを得ませんでした。

新規客をないがしろにしたのでは、けっしてない。どうにも手が足りなかった。当時、昼夜問わず対応にあたっていた多くの金融機関職員のために、これはぜひ強調しておきたい点です。
　

無借金経営はリスクにもなる

そのころネクストフェイズや融資コンサルタント協会に相談してきた事業者の中には、日本政策金融公庫からも借りていない「無借金経営」の会社が多々ありました。

無借金経営で何十年も活動している会社なら、通常だと金融機関の側から「おつきあいしていただけませんか」「お金を借りてもらえませんか」と声をかけられているでしょう。しかし先述のとおり、どれだけ財務内容がよくても、いざというときには既存取引先を優先され後回しにされてしまいます。

日ごろから金融機関との濃い接点がないため、非日常な事態が起こると無借金経営が仇となるのです。
　

有名レストランでも大変な経験をされたようです

2021年3月4日に「現代ビジネス」で掲載された記事に、「必ずしも無借金経営がよいとは限らない」点について書かれています。

●「初めて銀行で借金をした」落合務シェフが語るコロナ禍の飲食店が「本当に伝えたいこと」

記事によると、東京のイタリア料理店の中でも予約のとりにくい店として名高い銀座「ラ・ベットラ」は、それまで無借金経営で行ってきたそうです。オーナーシェフ・落合務さんの次の言葉が、とても印象的でした。

この店はずっと無借金で経営してきたんです。いままで借金をしてなかったことを誇っていたわけですけど、でもそれは逆に、銀行取り引きから言えば僕が信用がないということだった。そんなことも初めて勉強しましたよ。
●「初めて銀行で借金をした」落合務シェフが語るコロナ禍の飲食店が「本当に伝えたいこと」（P2）

少額でもいいので借金して金融機関とのパイプを作っておこう

金融機関側から見ると、「融資があるからこそ、深くつながることができる」という側面は確かにあります。

融資があれば、少なくとも年に一度は決算書をもらうことができます。それだけでも、その企業の財務内容を把握することができます。

また、融資があれば貸出先を訪問する大義名分を見つけやすいため、頻繁に訪問することも可能。会う回数が多ければ多いほど関係性は強化され、いざというときに力になりやすいのです。

よって事業者側としては、そのパイプをつなげるためにも少額でもいいので借りておくことをおすすめします。それは経営者としてのリスクマネジメントともいえるでしょう。

必要ない資金なら「定期預金」にして当該金融機関に預けておくことで、より関係性は強化されます。そこにかかる金利は、「いざというときの保険料」として考えた場合、決して高いものではないと私は考えます。

2021年4月1日以降、民間金融機関から新型コロナ融資を借りる場合、「伴走支援型特別保証制度」を利用した融資になることは、このブログで再三お伝えしてきました。2021年3月31日で終了した「民間金融機関による実質無利子・無担保制度」の、後継となる制度です。
※2023/11/01追記　伴走支援型特別保証制度は2024年3月末で終了予定

伴走支援型特別保証制度についてはいくつか記事を書きましたが、わかりやすいのはこちらでしょう。

●「新コロナ融資」制度で、士業・コンサルタントは金融機関とパイプを作れる

「新コロナ融資」制度で、士業・コンサルタントは金融機関とパイプを作れる

伴走支援型特別保証制度についてご相談になりたい事業者は、ぜひネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会の会員にご連絡ください。こちらのページからお近くの会員を検索できます。

この「伴走支援型特別保証制度」の利用に「金融機関が継続的な伴走支援をすること」という条件があるため、懇意にしている金融機関がないと借りることは難しいでしょう。

2020年3～6月ごろの「第1次コロナ融資申請ラッシュ時」なら、取引のない事業者からの「コロナ融資を貸してほしい」との希望に対応してくれる金融機関がありました。むしろ「積極的」ともいえる支援を続けた金融機関や支店があったのも事実です。が、ある程度落ち着いてきた今は、いきなり「貸して欲しい」と依頼してきた事業者に対して時間をかけて対応します。すぐに貸してもらうのは難しいと言わざるを得ません。

貸してくれる金融機関を開拓するのには、時間がかかります。短期間で開拓するのには、コツも必要です。

士業・コンサルタントのみなさん、顧問先・関与先など周りの中小企業や個人事業主のために、ぜひ「今」の融資状況を学びに来てください。短期間で貸してくれる金融機関を開拓するためのヒントが手に入るセミナーです。

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