新型コロナ融資の返済に悩む事業者の負担を減らすアドバイス＝同額借換

同額借換なら、（実質的に）据置期間を延ばすことができます。

こんにちは、株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

2020年、日本政策金融公庫や民間金融機関から多くの事業者が、新型コロナ融資を利用しました。そのうち公庫で66％、民間金融機関で56％の事業者は、1年以内の据置期間（返済猶予期間）。昨年コロナ融資を借りた事業者の半分以上は、すでに返済が始まっているか、もう間もなく返済が始まります。

しかし新型コロナウイルスの影響がまだ落ち着かない今、返済が始まってもスムーズに返済できない事業者は相当数いるでしょう。

すでに返済が始まっている事業者の多くは、資金繰りが苦しい中なんとか返済しているものの、相当な無理がかかっています。また、これから返済が始まるけれど「どうやって返済していこうか」と悩んでいる事業者も少なくないでしょう。
　

リスケのデメリットを回避できる同額借換

今、返済に悩んでいる事業者や、これから返済について不安を抱えている事業者に、士業・コンサルタントから伝えていただきたいアドバイスがあります。

それは、「同額借換」。

通常、返済猶予をする場合、金融機関に依頼し「リスケ」（リスケジュール、期間や金額など返済条件の変更）をしてもらうのですが、リスケをしてしまうと新規融資が不可能になります。

銀行からの「格付け」が下がるからです。

新型コロナウイルスの感染状況が（今は少し）改善したとはいえ、第6波の発生も予想されています。もう一度融資による資金調達を行わなければ資金繰りが回らない事業者も、たくさんいるでしょう。

しかしリスケしてしまうと、新規の借入はほぼ不可能。事業者としては、リスケは何としても避けたい事態です。
　

同額借り換えなら金融機関も前向きに話を聞いてくれる

一方、金融機関にとっても「リスケ」は避けたいのが本音です。

リスケで取引先の格付けが下がってしまうと、新たに「貸倒引当金」を積み増さなくてはならないのです。収益的に、悪影響を被ります。

また、リスケを行う際は事業者から「経営改善計画書」を提出してもらい、「条件変更稟議書」を作成しなければなりません。この事務手続きに、たいへん時間と手間がかかります。

しかし「同額借り換え」なら、取引先の格付けが下がることはありません。

また、事業者を取り巻く環境や状況が2020年から変わっていないため、同様の審査を行うことができます。

すなわち金融機関にとって、「同額借り換え」はリスケに比べかなり手間を省けるのです。

同額で借り換えた融資の据置期間を今から1年～2年で設定しておけば、返済猶予期間が今より1～2年延びることになります。
　

すでに返済が始まっている事業者にすすめる施策

たとえば2020年6月にコロナ融資を600万円借り、据置期間1年、借入期間を6年とした場合、すでに2021年6月から毎月10万円の返済が始まっています。10月時点では50万円返済しているため、残りの借入額は550万円。

この残債550万円について、取引金融機関に対してこんな提案をしてみましょう。

借り主

返済期間を延ばすため

同額（550万円）で借り換えはできませんか

　
公庫であれ民間金融機関であれ、基本的には前向きに対応してくれます。（この1年間で財務内容が劇的に悪化している場合は、少し難しくなるかもしれませんが…）

また、もし可能なら同額借り換えではなく、最初に借りた金額である「600万円」で「借り換えしたい」と依頼してみましょう。

相手の担当者が優秀なら、そのまま600万円で借り換えが可能になることもあり得ます。そうなると、すでに返済した50万円も補填できますね。

もちろん確実性を重視するなら、現在残っている金額（550万円）と同額の借り換えを依頼するのがベターです。
　

これから返済が始まる事業者がすぐに行うべき施策

これから返済が始まる事業者の場合は、取引金融機関に「今後の返済が厳しいので、同額で借り換えを」とお願いするだけで、話はスムーズに進むと思います。

ただし、依頼から新たに借り換え分を実行するのに1ヶ月程度はかかるかもしれません。その間に返済が始まったら、その返済分はきちんと返済しておくようにしてください。そこで返済しないと「延滞」となってしまうため、新規融資をしてもらえなくなりますから。
　　
　　
士業・コンサルタントのみなさん。「少しでも返済負担を減らしたい」という顧問先や周りの事業者に、「今すぐ」「コロナ融資を借りた金融機関」に「同額借り換えの依頼」の検討をおすすめしてください。

それだけで、返済に関する悩みや不安を取り除くお手伝いができます。

これから12月にかけて、令和3年度補正予算が組まれます。この補正予算によって、来年の補助金や新たな融資制度が決まります。

とくに新たな融資制度が生まれる場合、募集開始から2週間が勝負です。通常、新たな融資制度が導入された際は、早期に申し込んだ事業者にはスムーズに融資がOKになる傾向が高いからです。

実際、2020年3月17日(水)に始まった公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付も、最初の2週間までに申し込んだ事業者はスムーズに借り入れることができました。が、それ以降に申請した事業者は2ヶ月待ち、3ヶ月待ちと、実行まで長い時間がかかったのは記憶に新しいところです。

最新の融資制度の情報を収集し、顧問先や見込み先の経営者に伝えることは、中小企業を支援する士業・コンサルタントの重要な役割。

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