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一定の目安は事前に知っておきたいものです。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。
先日ある税理士の会員から、事業計画書の作成について質問をいただきました。
融資サポートを行う際
事業計画書は必須ですか?
融資額がある程度大きいなら
事業計画書がないと
金融機関に納得してもらえる説明ができません
●年商1,500万円
●運転資金として100万円借りたい
この場合、事業計画書は必要でしょうか
仮に運転資金を5年以内の返済と考えると
月々約2万円の返済となりますが
年商1,500万円もあるのに
月2万円の返済ができないとは
金融機関も判断しないでしょうから
5年の返済期間なら
事業計画書なしでも
大丈夫ということでしょうか
もし取引実績があれば
決算書だけでも審査が通るかもしれません
「取引実績はないが、大きい金額を借りたい」場合は
事業計画書が必要なのですね
実績の有無に関わらず
「希望融資額がいくら以上なら事業計画書が必要」
…といった目安はありますか?
希望融資額が500万円を超える場合は
事業計画書を作っておくと安心です
1,000万以上になると
審査がより厳しくなるので
その場合の事業計画書は必須レベルです
以前融資サポートをした際
事業計画書が膨大になってしまい
たいへん苦労しました
目安としては何枚くらいが適切でしょうか
●数値計画がA4で1枚
●文章の事業計画はA4で10枚くらい
…に収めてほしいですね
多ければ多いほどいいわけではない
のですね
融資に必要でない資料作成に
誰も時間と労力を費やしたくないですよね
自分ひとりで事業計画書を作成できる経営者は少なく、ほとんどは士業・コンサルタントなど専門家の助力を必要とします。
しかし事業計画書の作成は、たいへん骨が折れるもの。サポートする専門家は、「多くの情報を渡して融資を確実に」と「できれば作らずに済めば…」の間で揺れます。
一方、貸す側の金融機関が、あれもこれもと多くの情報を得たがるのも理解できます。彼らは「貸したい」からこそ、明確な返済可能性を示してほしいと考えているのです。
大切なのは、「必要十分な情報」を金融機関に渡すこと。
これまでもお伝えしてきたように「ひとつとして同じ融資案件はない」ので、一概に言えないことも多いのですが、金融機関が「どんな情報を」「どのくらいのレベルまで」必要とするか、ある程度の目安は知っておきたいですよね。
そんな、融資に対する金融機関の考え方を知るためのヒントが手に入るセミナーです。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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