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法人形態によって、提案する内容も変わります。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。
先日ある中小企業診断士の会員から、一般社団法人の資金繰りについて質問をいただきました。
現在経営中の2店舗のうち
1店が赤字続きで
全体の資金繰りが厳しくなっています
この場合
利用できる補助金などありますか?
たとえば
持続化補助金など…
一般社団法人は
持続化補助金の対象外です
経済産業省系の補助金の多くも
一般社団法人は対象外です
今回のケースで補助金を利用するのは
難しいかもしれないですね
日本政策金融公庫の融資を提案するのはどうでしょうか
公庫に相談してみるのは一案ですね
もう1点お伺いしたいのですが…
株式会社も設立しており
不動産賃貸を行っています
しかしこの不動産をまったく活用できておらず…
飲食店の賃料が出ていくばかりで
非常に苦しい状況です
不動産賃貸にかかる経費は
今までどう対処していたんですか?
ほとんど自己資金でまかなっていました
こちらも補助金が使えない場合
公庫に融資相談…となりますね
対象となる補助金もあるでしょう
もちろん採択されたら…の話ですが
この株式会社の設立年は?
だからまだ
とくにこれといった実績がないんです
不動産賃貸の方は
先に補助金に挑戦するといいですね
しかし…
これ以上の資金の出血を避けるため
まず事業の整理を行った方がいいでしょう
もしここでお金を借りることができても
事業内容そのものが変わらなければ
問題の先送りでしかありません
まずは事業の整理が先だと思います
赤字の方の店を閉店するとか?
また不動産賃貸業のテコ入れもあわせて
全体の資金繰りを見ていくべきでしょう
全体の事業計画をしっかり立て
飲食店の方を
公庫に融資相談をすればいいのですね
補助金の対象となる条件は基本的な知識ですが、基本的なことこそ見落としがち。補助金や助成金、支援金など様々あるなかから、どの支援策が顧客に適しているかの判断には注意したいものです。
また、「赤字続きでも、いま取り組んでいる事業をどうにか継続させたい」と考える経営者が大半です。しかし、たとえその場を凌いでも、根本的な解決にならない可能性もあります。士業・コンサルタントのサポートで、経営者に現実的な視点を持っていただくように促したいところですね。
「赤字続きでも閉店させたくないし、別で行っている事業も何らかの補助金で延命させたい」など、相談を受けると経営者の要望すべてを一度に叶えたくなるのは人情。とてもよくわかります。
しかし士業・コンサルタントがフォーカスをあてるべきは「どうすればこの事業者が長く生き残ることができるか」であり、そのためには情報の整理・対策の優先順アドバイスが不可欠。とくに事業が多角化しているときは、より慎重にヒアリングしましょう。
経営者の資金繰りを長期的かつ全体的な視点でサポートすることが、士業・コンサルタントに求められる「強み」のひとつだと私は考えています。
そんな「強み」に関するヒントが手に入るセミナーです。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
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