士業・コンサルタントが顧問先・顧客の【経営者保証を外す】方法

今は経営者保証の解除はそう難しくありません。適切な段階を踏めばかならず外せます。

こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。

読者の士業・コンサルタントのみなさんはよくご存じと思いますが、あらためてご説明しましょう。

●経営者保証とは

→中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となること

　
経営者保証をつけると、企業が倒産して融資の返済ができなくなったとき、経営者個人が企業に代わって返済することを求められます。

もちろん経営者保証をつけたくない経営者は多く、解除のお手伝いをして顧問先を獲得したコンサルタントの事例もあるぐらいです。

●大橋弘子さんインタビュー【1】「この1年でこんなに成長したのはなぜですか？」

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なお事業者の読者で経営者保証解除など個別のご相談がありましたら、ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会から、近隣の会員を検索して気軽に連絡をお取りください。

●一般社団法人融資コンサルタント協会　会員検索ページ

　

経営者保証免除は誰のために必要か？

元金融機関の担当者として、私はこのように考えています。

経営者は自らの企業の業績に責任を持つべきで、経営を失敗した際はその責任を取る必要がある。つまり経営者保証の制度は、必要だ

　
また経営者保証をつけることで、経営への規律付けや資金調達の円滑化に寄与する点も無視できません。

よって、融資を受けるときに経営者保証をつけた経営者本人が、自らの経営を失敗した結果、その債務に対する責任を負うのは、ある面、当然だと思います。
※ただし経営者の責任が及ばない「新型コロナウイルスの影響」により経営が傾いた場合は、その限りではありません

一方、経営者保証を免除する制度も、必要です。

経営者保証免除は経営者本人のためではなく、その事業を承継する人や、保証債務を相続しなければならなくなる人たちのためです。
　

突然経営者が亡くなったら残されたものはどうすればよいのか？

たとえばほとんどの売上や収益を、社長ひとりに頼りきっている企業。社長が突然亡くなったら、その企業はどうなるのでしょうか？

残った人員にもよりますが、多くは事業が立ちゆかなくなり、廃業せざるを得なくなるでしょう。

もしその企業が社長の保証付きで金融機関から融資を借りていたら、残された家族がその保証債務を被ります。

あらかじめ後継者が準備されていればまだしも、残された家族が企業経営に携わっていない場合、保証債務を返済することはできません。

金融機関から返済を迫られた家族は、とてつもない精神的プレッシャーを受けます。場合によっては、自己破産に追い込まれることもあるでしょう。残された家族がその会社の債務を承継する責任はないと私は考えます。

だからこそ経営者は自分のためでなく、自分がいなくなった時に残される家族のために、経営者保証を外す努力をする必要があるといえるでしょう。
　

時間をかけ適切なステップを踏んで経営者保証を外す

中小企業庁の「経営者保証に関するガイドライン」が浸透してきた現在、適切な段階を踏めば、経営者保証はかならず外すことができます。

「経営者保証を外したい」経営者は多いのですが、そのための具体的方法までは知りません。

だからこそ士業・コンサルタントが「私は経営者保証を外すお手伝いができます」と伝えることで、顧問契約を得やすくなるのです。

なぜ顧問契約？

すぐには解除できないからです。

上述のとおり、時間をかけて適切な段階を踏むことで、経営者保証の解除が可能になるのです。
　

経営者保証を外すための7項目

以下の7点が必要です。これらのサポートを士業・コンサルタントが行えば、経営者保証はかならず外せます。

（1）会社のお金と、個人のお金を、混ぜこぜにしない
（2）決算書を大幅に黒字化する
（3）自己資本比率を高める
（4）事業計画書を作成する
（5）定期的に金融機関に業績報告を行う
（6）積極的にサポートする専門家と二人三脚で進める
（7）経営者保証の解除に積極的な金融機関と取引をしておく　←最重要

　
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