- 【オンライン】
- 2024年11月27日(水)・12月9日(月)・12月23日(月)・1月10日(金)・1月24日(金)
- 【東京】
- 2024年12月2日(月)・12月18日(水)・1月15日(水)・1月27日(月)
- 【大阪】
- 2024年11月28日(木)・12月5日(木)・1月8日(水)・1月23日(木)
- 2022-8-10
- 融資サポート
- ひとこと, 信用保証協会, 融資コンサルタント協会, 融資を断られた
思わぬ判断を下されても、打つ手を知っておけば次の行動を取れます。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
ネクストフェイズが運営する一般社団法人融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪・オンラインなどによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。
先日ある税理士の会員から、過去の融資が転貸資金と判断された場合の対応について質問をいただきました。
信用保証協会の判断について
税理士
信用保証協会の保証付き融資を
断わられてしまった事例
について質問です
ヒガシカワ
はい
税理士
まず前提ですが
こちらの事業者さん
以前、信用保証協会から
1,100万円の融資をうけております
ヒガシカワ
既存融資があるのですね
税理士
はい
しかし半年ほど前のことですが
既存融資のうち400万円を
法人口座から代表者個人の口座に
送金していました
ヒガシカワ
既存融資の一部を個人口座に…
では融資申請した金融機関の担当者に
今回の新規融資否決の理由を尋ねましたか？
税理士
はい
「おそらく信用保証協会は
以前事業のために融資したお金を
代表個人の口座に送金している
と判断したのでは…
それが今回の新規融資を実行していただけなかった
原因の1つと考えられます」
…と、これが金融機関担当者の回答です
ヒガシカワ
なるほど
税理士
担当者の言うように
このような判断は
よくあることでしょうか？
社長あてのお金が400万円と
大きく動いたのが目立ったのでしょうか？
ヒガシカワ
「信用保証協会の保証つき融資が
使えない事業資金」として
使えない事業資金」として
「転貸資金」があります
今回のケースは
「転貸資金」として判断されたため、
新規融資は断られたのでしょう
税理士
解決するにはどうすればいいでしょうか
ヒガシカワ
この場合
信用保証協会から融資していただいた
1,100万円全額返済しない限り
新たに保証協会の保証つき融資を借りることは
出来なくなっていると思います
税理士
でも本当は
社長が立替えた経費の未払金の精算で
転貸資金じゃないんです
そこで…
資料で疎明できるか？
税理士
そこでたとえば
信用保証協会に対して
「この送金は社長立替経費の未払金の精算であり
事業として送金したものである」
と証明すれば
新規融資が通りやすくなるのではないでしょうか？
ヒガシカワ
未払金の精算であることを
疎明できる資料があれば
提出する価値はあると思います
しかし
私の目から見ても「転貸資金」に見えるんですよね…
あとで資料を揃えたとしても
信用してもらえない可能性もあります
税理士
なるほど…
なにかできることはないでしょうか
次回の新規融資のための行動2点
ヒガシカワ
次の融資申請の前にしておくべきことは2点です
１／移動した400万を
社長の口座から会社の口座に戻しておく
社長の口座から会社の口座に戻しておく
２／社長が立て替えた時点に遡って
400万円を「経費立替金」もしくは
「社長から会社への貸付」という処理をしておく
本当に立替えていたなら
それが試算表に反映されていないと
辻褄があわないからです
税理士
しかし
「前回は立替経費を清算したんですよね？
なのに、なんでまた法人口座に戻してるの？」
…となり、やはり辻褄があわなくなるのでは？
ヒガシカワ
はい
そこで、こう説明してください
「前回、400万円の社長への支払いが
転貸資金と見なされましたが、
実態は社長が立て替えていた資金を清算したもので
転貸資金ではありません
ただ、そう疑われても仕方がないと思いましたので
いったん元に戻す形にしました
ですので現在、社長への
経費立替金（もしくは社長借入金）も計上
しています
直近の試算表を見てもらうと
それを説明することができますから」
これで話を聞いてくれるようになるでしょう
税理士
承知しました
直近の試算表で、その処理をしておくのですね
ヒガシカワ
はい。それと追加で以下を準備してください
●社長が立て替えた経費の使い途
●支払日がわかる資料（振込伝票や請求書・領収書等）
これで今回の話の信憑性が高くなると思います
税理士
おっしゃるとおりですね
ヒガシカワ
また、できれば今後
給与振り込み以外は
会社の口座から社長の口座への直接振込は
避けた方がよいと思います
事業者にそのつもりがなくとも、金融機関や信用保証協会に「転貸資金」と判断されると、該当する借入金を全て返済しない限り、同じ制度での新規融資は難しくなってしまいます。
そうならないためにも、事業者への事前のアドバイスと対策は非常に重要です。もし既にそのような状況に陥っている事業者の方がいたら、経緯と現状を入念にヒアリングしたうえで、できる限りのサポートをしましょう。
いずれの場合も、専門家としての知識・ノウハウは必要不可欠。少しずつ経験を積めば、事業者の状況に応じて柔軟なサポートも可能となるでしょう。
そんな柔軟なサポートについてのヒントが学べるセミナーです。
※融資に関する質問などにもその場でお答えします
関連記事
-
【プレゼントあり】公庫の融資に対するあらゆる質問を募集します
日本政策金融公庫に懇意の知り合いがおらず、気軽に相談できな… -
経営者に伝えたい「日本政策金融公庫の経営者保証特例免除制度」...
日本政策金融公庫の経営者保証解除のハードルが、また低くなり… -
融資の相談をされたとき専門家として行いたいアドバイス2点（2...
融資の申し込み方ひとつで、金融機関の取り組み姿勢は変わりま… -
国が積極的に利用を勧める日本政策金融公庫の融資制度3点 - ...
このタイミングなら「コロナウイルス感染症特別貸付」を積極的… -
国が積極的に利用を勧めている信用保証協会の保証制度
コロナ借換保証制度は原則終了でも、国が積極的に利用を勧めて… -
創業融資の相談、士業・コンサルタントが支援をお断りする創業者...
借りられなければ創業者は失望、支援側は無駄働き。士業・コン…
