- 2023-1-16
- 融資サポート
- コロナ借換保証, 事業再生, 新型コロナウイルス影響下の資金繰り支援策
自分のアドバイスが適切かどうか自信を持てないとき、参照できる資料が手元にあれば心強いものです。
こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。
「ゼロゼロ融資」とは、「新型コロナウイルスの影響で資金繰りに支障を来した事業者が、実質無利子・無担保で借りることができたコロナ融資制度」。この「ゼロゼロ融資」の据置期間が多くの事業者で終了し、いよいよ返済開始を迎えようとしています。
2022年11月に発表された金融庁資料によれば、「ゼロゼロ融資」の返済開始時期は2021年6月と2022年6月に集中していました。これらの時期に返済が始まった事業者の大半は比較的スムーズに返済が進んでいますが、次のピークである2023年7月以降の返済開始に悩む事業者は少なくありません。
※出典:「事務局説明資料」中小企業庁 金融課 2022年11月1日(P18)
今も業績が戻らない、資金繰りが厳しいなどの理由で返済を不安視する事業者から、相談を受ける士業・コンサルタントは多いでしょう。しかし適切なアドバイスを行い、適切な順番で実行するよう導けると自信を持つ士業・コンサルタントは、本音では意外に少ないかもしれないと想像しています。
というのも、こんなに大規模な影響を受けた時代を、おそらく現役の士業・コンサルタントは誰も経験したことがないからです。原理原則を学び、相応の経験を積み、たとえば今なら「コロナ借換保証」などの最新情報をおさえていても、100%の確信を持って相談者に「正解」を示せるかと訊かれれば、心に小さな疑問符が浮かぶ士業・コンサルタントは少なからずいるでしょう。
またA社の正解がB社の正解とは限らないのも、私たちの仕事の難しい点です。士業・コンサルタントの誰もが、一つひとつ個別の相談・事情に向き合い、話し合いを重ねながら手探りでベストな出口を探し、再生に向かって一緒に進んでいます。それが、いわば通常業務のひとつともいえるでしょう。
とはいえ個別事情を抱えた事業者へのアドバイスに困ったとき、ひとつの指針として気軽に参照できる資料が手元にあれば、グンと心強いのではありませんか。
そんなときぜひ参考にしていただきたいのが、『近代セールス2023年1月15日号』です。
※アマゾンが売り切れの場合は、下記からも購入可能です。
『近代セールス2023年1月15日号』目次
『近代セールス2023年1月15日号』の特集は、「ワイド特集:ゼロゼロ融資返済に挑む!」。事業者のゼロゼロ融資返済に向けた、金融機関の支援を解説しています。まずは目次をご紹介しましょう。私が考える注目記事は後述します。
▼【特別対談】
大槻奈那(ピクテジャパンシニアフェロー)×山本明弘(広島市信用組合理事長)
「ゼロゼロ融資の返済に金融機関はどう取り組むべきか」▼出口はどこへ!?ゼロゼロ融資先支援のパターンを押さえよう
▼現状把握の第一歩!資金繰り確認のヒアリングはこのように進めよう
▼資金繰り把握に欠かせない!運転資金の正しい算出方法と融資のあり方
▼借換え・条件変更を活用した際の改善効果と支援のポイント
▼抜本的な改善に踏み込む!外部支援機関を活用した経営改善支援
▼【特集関連企画】早めの立て直しに効果を上げる!
中小企業活性化協議会「収益力改善支援」仕組みと実績
注目記事(1)-「借換え」と「条件変更」の違い
どの記事も、コロナ融資返済に悩む事業者へのアドバイスに有効。なかでもとくに注目したいひとつが、20~27ページの「借換え・条件変更を活用した際の改善効果と支援のポイント」です。
コロナ融資の返済猶予期間を延長する方法は2つ。「借換え」と「条件変更」です。しかし金融機関での勤務経験がなければ、両者の違いをよく知らない士業・コンサルタントもいるでしょう。
同記事では「借換え」と「条件変更」の違い、また実行時の影響の差について、たいへんわかりやすく書かれています。内容をおさえておけば、相談者や顧問先へのアドバイスや将来イメージが具体的になり、事業者にとってのベストな選択を行う一助になるでしょう。
借換えといえば、2023年1月10日に始まった「コロナ借換保証」もぜひ念頭に置いておきたいものです。
注目記事(2)-中小企業活性化協議会の利用方法
次に注目したいのが、36・37ページの「早めの立て直しに効果を上げる!中小企業活性化協議会「収益力改善支援」仕組みと実績」です。
中小企業活性化協議会は小規模な事業者にとってなじみが薄く、有効活用されているケースをあまり目にしません。しかし同協議会が行う「収益力改善事業」は、たいへん使い勝手がよいとの評判です(もちろん各都道府県の中小企業活性化協議会によって対応が違うとは思います)。
また協議会訪問時に銀行員がどんな話をするかマンガで読めるのもありがたく、利用への敷居が低くなるでしょう。また利用方法も、ある程度理解できるようになると思います。
注目記事(3)-ゼロゼロ融資の支援パターン
10・11ページの「出口はどこへ!?ゼロゼロ融資先支援のパターンを押さえよう」も要チェックです。
相談に来る事業者の経営内容や財務内容は一律ではありません。内容にあわせて、出口戦略を考える必要があります。
この記事では、「ゼロゼロ融資を抱えている事業者」を3つのグループに分け、各グループの特色と、具体的な対処法を解説しています。
相談を寄せてきた事業者がどのグループに入っているのかを知れば、その後の対処法が明確になり、より的確なアドバイスができるようになるでしょう。
ぜひこの『近代セールス2023年1月15日号』を読み、いま士業・コンサルタントに求められる、「コロナ融資の返済に悩んでいる事業者」と「金融機関」との架け橋となる知識を得てください。
ゼロゼロ融資の据置期間が終了する事業者が増えるに伴い、リスケせざるを得ない事業者の増加は間違いありません。
とくに「小規模企業」に、その傾向が顕著に見られます。小規模企業の多くはリスケを伴う金融機関交渉を行ったことがなく、手続きも進め方もわからないからです。そもそもリスケすべきか借換えで済むのかさえ、判断できない事業者がほとんどです。
また、そんな小規模事業者に「リスケ」に関するアドバイスができる的確な知識を持っている専門家も、残念ながらそう多くありません。
しかし今後、相談は確実に増えてきます。
そんな、コロナ禍で激増する「リスケを行わざるを得ない小規模事業者」を1社でも救済したい士業・コンサルタントに必要な、事業再生の知識・ノウハウが学べる2日間の集中講座です。
●【小規模企業特化型】事業再生コンサルタント養成講座
【大阪】 2023年1月20日(金)・21日(土)
【東京】 2023年1月27日(金)・28日(土)
【オンライン】 2023年2月3日(金)・4日(土)